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埼玉県本庄市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体本庄市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口77,552現在処理区域内人口46,728
現在水洗便所設置済人口41,795現在処理区域面積1,140ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長325km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年10月の使用料改定及び水洗化率の増加等による経常収益の増額がみられ、経常収支比率は100%を上回っている。一方、一般会計からの繰入金への依存度が比較的高く、経費回収率はまだ100%を下回っている点に留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率昨年度から改善がみられ、流動比率は100%を上回った。この要因は、管渠整備の工期が年度末までとなっていたものが多く現金預金が減少しなかったことによるものである。④企業債残高対事業規模比率令和7年度概成に向けた管渠の整備に伴い、企業債現在高は増加したものの、一般会計負担額の増加等により昨年度よりも減少となった。⑤経費回収率令和元年10月に使用料の改定を行ったことによる改善がみられるものの、現状本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況にある。また、「分流式下水道に要する経費」の影響を排除した場合の経費回収率は68.36%である。⑥汚水処理原価150円を超える部分については、「分流式下水道に要する経費」として一般会計から繰入れている。この影響を排除した場合の汚水処理原価は208.08円である。⑦施設利用率流域関連公共下水道であるため、処理場をもっていない。⑧水洗化率整備途中であるため、平均値を下回っている。経営健全化のために引き続き下水道への接続を促進させる取組が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を大きく下回っているが、これは平成27年度に公営企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定している影響であり、建設から40年を超えて老朽化が進んでいる管渠が存在する点に留意する必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率建設事業が昭和50年度から開始されたため、耐用年数に達した管渠が存在せず、更新も行っていないため、0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。