滋賀県近江八幡市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を適用しています。①経常収支比率は、収益の不足分を一般会計からの繰入金にて賄っているため、100％を超え黒字となっています。②累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を下回っており、今後も企業債の償還に係る現金の不足を繰入金や資本費平準化債で賄う状況が当面続くことを見込んでいます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は、発行額が返済額を上回らないよう抑制しているため改善し、類似団体平均も下回っています。⑤費用に対する使用料収入の割合を示す経費回収率は、当市の使用料単価【148.35円/m3】が国の基準【150円/m3】に満たないことから、100％を下回っていますが、普及率の向上により使用料収入は増加しているため、類似団体平均値を上回っています。⑥有収水量1m3あたりの費用を表す汚水処理原価は、比較的人口密度が高く、事業効率が良いため類似団体平均を下回っています。また、物価高騰等により平均値は増加しましたが、本市は汚水処理費用の増加と同時に有収水量も増加したため、微減しています。⑦施設利用率は、H30から事業区分が「流域関連下水道」の場合は、該当なしとなっています。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っていますが、普及活動により徐々に向上し、平均との差も縮んでいます。

固定資産については、H29期首現在の簿価で新たに会計をスタート（フレッシュスタート）していますので、①有形固定資産減価償却率は７年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均値を押し上げていることから、低い値となっています。しかし、徐々に平均値との差が縮小しつつあるため、老朽化対策に努めます。②管渠老朽化率については、事業を開始して45年程度で法定耐用年数を超える管渠がないため、0％です。③管渠改善率は、更新や老朽化対策を要する管渠が無かったため、0％です。今後も引き続き経営戦略に基づき、適切な予防保全管理に努めます。