滋賀県近江八幡市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、建設改良に従事する職員人件費を資本的支出に移行したことで前年度より大幅に上昇しています。⑤料金回収率と⑥給水原価についても、費用の抑制に努め、類似団体平均より効率良く給水できています。その結果、現状では、①経常収支比率、⑤料金回収率ともに100％以上を維持しています。しかし、今後は県受水費の値上げや施設の耐震化、老朽化した施設の更新をしていく必要があるため、数値の悪化が懸念されます。②累積欠損金はありません。③流動比率は、流動資産が流動負債を上回っており、類似団体平均以上の水準であり、健全な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、施設の耐震化事業に伴う借入により増加しました。現状では類似団体を下回っていますが、今後は施設の耐震化や老朽化した施設の更新にあたって、企業債を活用するため、企業債残高は増加していく見込みです。⑦施設利用率について、類似団体平均を上回っており、良好な状況となっています。⑧有収率は、漏水原因となっていた鉛管や石綿管の更新を早期に進めてきたことにより、類似団体平均を上回っており、配水が給水収益に繋がっている健全な状況となっています。

①資産の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は、近年増加傾向にあり、類似団体平均と同程度となっています。②管路経年化率は、昭和50年に始まった第３次拡張工事において布設した管路が法定耐用年数(40年)を順次迎えたことで、近年増加傾向にあり、類似団体平均とほぼ同水準となっています。③管路更新率は、重要管路の耐震化や老朽管の更新を進めていますが、重要管路耐震事業について、試掘調査による設計見直しに伴う繰越事業の増等により類似団体平均を下回っています。今後もアセットマネジメントに基づき更新していきます。

本市の水道事業においては、有収率も高く収益が安定的に確保され、現在のところ健全な経営状況です。しかし、人口減少や節水機器の普及・節水意識の向上や生活形態の変化に伴う収益の減少に加え、県受水費の改定や人件費の上昇、物価高騰による経常経費の増加、昭和40年～50年代の拡張工事で大量に布設した老朽管の更新及び重要管路や配水池等の施設の耐震化を計画的に進めて行く必要があり、今後は経営の厳しさが増すことが予測されます。これらのことから、令和７年度に水道経営ビジョンの改定を予定しており、災害対応として重要管路等を優先した耐震化・更新計画の反映や経常経費の増加に備え、水道料金の改定を踏まえた投資・財政計画とする予定です。今後も厳しい経営状況に対応出来るよう、持続可能な健全経営を目指していきます。