滋賀県近江八幡市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率と⑤料金回収率については、料金水準が低いため類似団体平均を下回っていますが、その反面⑥給水原価については費用の抑制に努めることで、類似団体平均より効率良く給水できています。その結果、現状では①経常収支比率、⑤料金回収率ともに100％以上を維持しています。しかし、今後は老朽化した施設の更新をしていく必要があるため数値の悪化が懸念されます。②累積欠損金はありません。③流動比率は流動資産が流動負債を大きく上回って、類似団体以上の水準であり、健全な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、起債発行を起債元金償還以下に抑えて償還を進めた結果、前年度より数値が改善し、類似団体を下回っていますが、今後は老朽化した施設の更新をしていく必要があるため数値の悪化が懸念されます。⑦施設利用率については、岩倉浄水場の当初の高い施設能力が事業認可での公称施設能力となっているため類似団体平均値より低い状況ですが、現在事業認可の見直しをしており、その中で公称施設能力についても見直す予定です。⑧有収率は、漏水原因となっていた鉛管や石綿管の更新を早期に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく上回っており、配水が給水収益に確実に繋がっている健全な状況となっています。

本市では、H25年度まで有形固定資産の減価償却にあたり「みなし償却」を行ってきました。H26年度の公営企業会計基準の改正で「みなし償却」が廃止されたことにより、①有形固定資産減価償却率が大きく上昇しましたが、老朽化施設の更新を進めてきた結果、類似団体平均よりやや低い数値となっています。②管路経年化率は、昭和50年に始まった第３次拡張工事に伴って敷設した管路が法定耐用年数(40年)を迎えたことで、近年増加していますが、類似団体も同様の状況にあり平均以下の数値となっています。③管路更新率は、類似団体を下回っています。理由としては従前は漏水した管を更新対象としており、近年漏水が減少していることもあり、H29は更新延長が短かったためです。今後はアセットマネジメントに基づき計画的に行ってまいります。