事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 近江八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,086人 | |
| 現在給水人口 | 81,828人 | 給水区域面積 | 9,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額15.4億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 近江八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,086人 | |
| 現在給水人口 | 81,828人 | 給水区域面積 | 9,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額15.4億円
①経常収支比率や⑤料金回収率については、類似団体平均を下回っていますが、本事業体においても費用の抑制に努めることで収支が拮抗し、現状では100%以上の経常黒字を維持しています。資金的には、③流動比率も流動資産が流動負債を大きく上回って、類似団体以上の水準であり、健全な状況となっています。なお、②累積欠損金は現在のところはありません。④企業債残高対給水収益比率は、起債発行を起債元金償還以下に抑えて償還を進めた結果、前年度より数値が改善し、H28は類似団体平均以下となりました。⑥給水原価は費用の抑制を進めたことで低減しており、類似団体平均とほぼ同じ水準で効率化が進んでいることが表れています。⑦施設利用率については、県水受水量の関係で市の施設能力に余力が生じており、類似団体平均値より低い状況です。今後は、施設利用率を上げるためにも自己水割合の引上げの検討が必要です。⑧有収率は、漏水原因となっていた鉛管や石綿管の更新を早期に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく上回っており、配水が給水収益に確実に繋がっている健全な状況となっています。
本市では、H25年度まで有形固定資産の減価償却にあたり「みなし償却」を行ってきました。H26年度の公営企業会計基準の改正で「みなし償却」が廃止されたことにより、①有形固定資産減価償却率が大きく上昇しましたが、老朽化施設の除却・更新を進めてきた結果、類似団体平均よりやや低い数値となっています。②管路経年化率は、昭和50年に始まった第3次拡張工事に伴って敷設した管路が法定耐用年数(40年)を迎えたことで、近年増加していますが、類似団体平均以下の数値となっています。③管路更新率は、更新管路を精査し事業費の抑制に努めていますが、これまでから必要額は確保してきたことで類似団体を上回っています。引き続き、アセットマネジメントに基づき老朽化した管路について必要な投資を行ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の近江八幡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。