長野県伊那市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.23	97.31	102.87	108.02	109.46
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	104.97	106.59

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	159.37	152.02	140.69	124.39	281.12
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	52.88	23.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	454.25	296.13	339.77	2285.57	74.75
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	539.27	57.3

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1292.34	1353.28	1284.99	1231.23	1204.21
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1040.0	1063.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	98.17	104.22	102.98	103.13	104.11
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	92.21	98.45

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	198.4	203.8	213.53	212.33	209.97
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	180.03	164.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	50.13	52.61	53.08	54.02	54.08
類似団体内平均値（％）	117.19	105.11	97.69	193.83	180.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	72.24	75.78	80.55	84.27	85.98
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	87.1	85.95

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成24年度から100％を超えており、黒字に転じるとともに、類似団体の平均を上回っています。平成23年度の使用料改定以降は⑤経費回収率が100％を超えているのに加えて、平成24年度以降は経費の削減により⑥汚水処理原価も減少しているように、経営改善への取組が徐々に結果として表れています。平成26年度の会計制度改正にあわせて事業間の計上資産の修正を行ったため、②累積欠損金比率が膨らんでおり、黒字経営を続けることにより解消を図る必要があります。③流動比率は平成26年度に100％を下回っていますが、会計制度改正により翌年度返済予定の建設改良等に係る企業債が、流動負債に含まれるようになったことが影響しています。企業債残高自体は減少していますが、将来の償還財源の確保に備えて資本費平準化債の借入を毎年行っており、④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均と比べて下がり幅が緩やかとなっています。⑦施設利用率は50～55％で推移していて、類似団体と比較しても低い状況です。観桜期には観光排水を処理しなければならないため、最大処理能力が大きくなっているという事情はありますが、農業集落排水等の他事業との統合により利用率を上げていくことも検討しなければなりません。⑧水洗化率については大きな課題であると認識し、向上に取り組んでいます。まだ類似団体平均には届かないものの、その差は徐々に小さくなっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	6.6	8.1	9.37	10.79	20.88
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	9.52	15.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.03	0.08

老朽化の状況について

平成４年度に供用開始と比較的歴史が浅いため、法定耐用年数が50年の管渠に関しては、②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すように更新は発生していません。しかし、機械装置類については法定耐用年数が平均で15年程度であり、更新の時期をむかえています。①有形固定資産減価償却率は、それらを中心に償却が進んでいることから、概ね５分の１ほどの償却率となっています。ただし、一部の管渠については硫化水素の発生により劣化している可能性が高く、長寿命化計画を策定しながら適切な更新を進める必要があります。

全体総括

平成21年に策定した伊那市下水道事業経営健全化計画に基づく取組により、単年度収支は黒字に転じるなど経営状況は改善傾向にあります。しかし、現金収支は今後苦しくなる見込みで、借り入れた企業債の償還財源が確保できなくなる状況が予想されます。累積欠損の早期解消を図るため、類似団体や近隣市と比べても低い水洗化率のさらなる向上に取り組むとともに、下水道使用料の値上げ改定について検討します。