地方財政ダッシュボード

長野県伊那市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体伊那市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口68,419現在処理区域内人口30,848
現在水洗便所設置済人口27,488現在処理区域面積1,131ha
晴天時現在処理能力15,580m³/日下水管布設延長244km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤経費回収率は100%を超えて推移しているため単年度収支は黒字となっていますが、維持管理費が増えたことで平成29年度はわずかに減少しています。②累積欠損金比率も改善されてきてはいますが、未だに類似団体平均を大きく上回る累積欠損が残るため、早期の解消に向け黒字経営を続けていく必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体平均との差が広がってきているため、更に費用の削減、処理状況の分析を進めていく必要があります。③流動比率は100%を下回る状況が続いているため、単年度収支で十分な黒字を確保することで、企業債の償還に充てることができるようにする必要があります。企業債は減少してきていますが、使用料収入の増加に伴い分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれ、④企業債残高対事業規模比率は増加してきています。⑦施設利用率はほぼ横ばいとなっています。観桜期に観光排水を処理する関係で、最大処理能力が大きい処理場があるため、類似団体平均とは開きが生じています。⑧水洗化率は順調に増加を続けているため、類似団体平均を上回っています。今後全国平均に近づけるよう、更なる向上に取り組みます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全体の4分の1を超えて、類似団体平均を上回る状況で推移しています。②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり、耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していませんが、処理場の電気・機械設備などは耐用年数が経過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業の初期に集中的な投資を行ったことで、経営状況は厳しくなっていることから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。