長野県伊那市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を超えて推移しており、単年度収支は黒字となっています。昨年比で下がった要因として、他会計補助金（営業外収益）の減少や、動力費などの営業費用の増加が挙げられます。②累積欠損金比率は、順調に回復していますが、未だ類似団体平均を上回っているため、引き続き一定の純利益を確保し、早期解消に努めます。③流動比率は、未だ100％を下回る状況であるため、単年度収支で十分に黒字を確保していく必要があります。ただし流動負債のほとんどが企業債償還であり、今後は年々減少していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が順調に減少してきており、その比率は下がり基調にあります。⑤経費回収率は、繰出基準の年限により公費負担の高資本費対策経費がなくなり、相当分の汚水処理費が増加したため、大きく数値を下げました。⑥汚水処理原価は、同様に汚水処理費の増加に加え、有収水量が減少したことにより大幅に上がりました。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。一定以上の処理水量を確保するため、繋ぎ込みの可否なども検討し、適切な施設規模へ見直していく方針です。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は、35％を超えてきており、類似団体平均を上回る状況で推移しています。②管渠老朽化率が示すとおり管渠については耐用年数である50年を超えているものはありません。③管渠改善率は、更新が必要な管渠が出てきていますが、同程度で推移しています。事業開始の初期に集中的に投資を行ったことで、企業債償還額の負担が依然大きく、経営状況は厳しいことから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行っていく必要があります。