長野県伊那市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％を超えて推移しており、単年度収支は黒字となっています。昨年から低下した要因として、他会計補助金（営業外収益）の減少が挙げられます。②累積欠損金比率は、大幅に回復し、類似団体平均を下回ったため、引き続き一定の純利益の確保に努めます。③流動比率は、未だ100％を下回る状況であるため、単年度収支で十分に黒字を確保していく必要があります。ただし流動負債のほとんどが企業債償還であり、今後は年々減少していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が順調に減少してきているため、低下傾向にあります。⑤経費回収率は、繰出基準の年限により公費負担の高資本費対策経費がなくなり、相当分の汚水処理費が増加したため、100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、同様に汚水処理費の増加に加え、有収水量が減少したことにより上昇しています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。一定以上の処理水量を確保するため、繋ぎ込みの可否なども検討し、適切な施設規模へ見直していく方針です。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は、40％に迫っており、類似団体平均を上回る状況で推移しています。②管渠老朽化率が示すとおり管渠については耐用年数である50年を超えているものはありません。③管渠改善率は、更新が必要な管渠が出てきていますが、同程度で推移しています。事業開始の初期に集中的に投資を行ったことで、企業債償還額の負担が依然大きく、経営状況は厳しいことから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行っていく必要があります。

伊那市の下水道事業は、短期間に集中して整備を行ったため、多額の負債を抱え、施設も過大傾向にあったことなどから、平成21年度に経営健全化計画を策定し、以降、定期的に検証をしながら健全経営に努めてきました。施設の新規整備は、一部を除き概ね完了しましたが、今後の人口減少に伴い使用料収入は緩やかに減少することが予想されます。そうした状況において、多額の企業債の償還と、今後見込まれる資産の更新に備えるため、令和５年度末に改定した経営戦略に基づき、更なる経営改善に取り組むことで、純利益の安定的な確保に努めます。