君津富津広域下水道組合：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えているが、一般会計からの繰入金の収益も含まれているため、今後も費用の削減に努める。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、当該指標の実績値はない。③流動比率は、前年度に比べ、18.69ポイント増加している。これは、令和５年度末の未払金が例年に比べ多かったことが主な要因であるが類似団体と比較して高い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して、使用料収入等の営業収益が増加し、企業債残高も減少したため、前年度に比べ改善した。今後も過度な投資を行わず、使用料収入確保に向けて、接続促進を図る必要がある。⑤⑥経費回収率、汚水処理費増額によって、昨年度より悪化したが類似団体を上回っており、今後、水洗化率を向上させることで更に良好となると考える。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっている。下水道の最上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、終末処理場の水処理施設を高級処理から高度処理へ順次切替中であり、切替後は、処理能力が現況51,800㎥/日から事業計画時43,600㎥/日へ減少する見込みのため、施設利用率は改善する予定である。⑧水洗化率については、前年度に比べ上昇したが、類似団体と比較すると低く、使用料収入確保のため、今後も継続して普及促進活動を進め水洗化率向上に努める。

有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率については類似団体より低くなっている。これは当組合が公営企業会計へ移行したのが令和2年からであり、それまでの期間減価償却累計額が計上されていないためである。下水道の管渠は、昭和40年代以降の区画整理事業に合わせ雨水や汚水の管渠が整備されてきたことから、50年を経過する老朽管が年々増加していく状況であり、令和2年度から順次調査点検を実施している。また、処理場は、平成元年に供用開始してから35年以上が経過していることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を行っていきたい。

当組合は、君津市と富津市の下水道に関する事務を共同で処理するために設立された一部事務組合である。現在、使用料や受益者負担金などの組合独自の財源では賄えない経費（繰出基準外経費）は、両市の一般会計からの負担金で補っている。両市の財政状況が厳しい中で、今後の負担金は保証される根拠がなく、さらに両市の人口減が予想されていることや管渠などの施設の老朽化が進んでいることから、健全かつ効率的な下水道事業経営を目指すために、令和2年度に地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行を行った。今後は、公営企業会計に基づく経営指標に従った経営戦略と下水道ストックマネジメント計画を考慮し、近年の職員給与費の増加や物価高騰による影響を加味して、使用料の改定などを検討し、より安定的かつ計画的な事業運営に努めていく。