事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 君津富津広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,274人 | 現在処理区域内人口 | 56,216人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 49,269人 | 現在処理区域面積 | 1,364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,000m³/日 | 下水管布設延長 | 641km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.9億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 君津富津広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,274人 | 現在処理区域内人口 | 56,216人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 49,269人 | 現在処理区域面積 | 1,364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,000m³/日 | 下水管布設延長 | 641km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.9億円
総額9.4億円
当組合では、収益的収支比率や経費回収率からみると、年々右肩上がりの状況ではあるが、総収益で総費用と地方債償還金を賄えきれておらず、また使用料で汚水処理費を賄えていない状況である。この主要因の一つとして料金改定を平成9年10月の改定から5年ごとに見直しは行っているものの改定は行っていないことがあげられる。現在これらの解消を図るべく平成29年度中に料金改定を予定しているところである。また、企業債残高対象事業規模比率から投資規模は類似団体より若干高くなった。普及率促進のための企業債の発行と共に今後は、管渠・処理場・ポンプ場の施設の総合的なストックマネジメント計画による事業執行に伴い、起債残高は増えると見込まれる。さらに汚水処理原価は全国平均より高く、水洗化率も全国平均より低いことから、臨戸訪問や郵送等の啓発活動による更なる水洗化率向上を目指し安定的な料金収入を確保するとともに、効率的な維持管理に努め、健全な経営を目指す。なお、施設利用率に関して、終末処理場の利用率が類似団体と比較して若干低くなっている。当組合の処理方式は分流(一部合流)式を採用している。このため雨天時(台風、ゲリラ豪雨等の災害時を含む)は、雨水を含めた大量の汚水流入が生じ、季節により処理量が変動する大きな要因となっているが、その処理は、現有処理能力を有効かつ効率的に最大限活用し適正に処理している。
当道組合の公共下水道は、昭和48年12月に事業認可を受けて事業着手しているが、土地区画整理組合より管渠の移管を受けているため、一番古い箇所では昭和43年ごろの管渠も存在する。現段階では耐用年数である50年が経過していないため、破損した箇所を随時修繕しているが、今後は、下水道ストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築・更新を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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