君津富津広域下水道組合：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を超えているが、一般会計からの繰入金の収益も含まれているため、今後も費用の削減に努める。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、当該指標の実績値はない。③流動比率は、前年度に比べ、5.38ポイント下落したが、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、過去の企業債の償還が進み、償還残高が減少しているためである。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して、企業債残高は減少したが、使用料収入も減少したため前年度に比べ悪化した。経常収支比率及び企業債残高対事業規模比率については、今後、過度な投資を行わず、使用料収入確保に向けて、接続促進を図ることで、良好となると考える。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価は類似団体よりも経営上安定しており、今後、水洗化率を向上させることで更に良好となると考える。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっている。下水道の最上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、終末処理場の水処理施設を高級処理から高度処理へ順次切替中であり、切替後は、処理能力が現況51,800㎥/日から事業計画時43,600㎥/日へ減少する見込みのため、施設利用率は改善する予定である。⑧水洗化率については、前年度に比べ上昇したが、類似団体と比較すると低く、使用料収入確保のため、今後も継続して普及促進活動を進め水洗化率向上に努める。

有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率については類似団体より低くなっている。これは当組合が公営企業会計へ移行したのが令和2年からであり、それまでの期間減価償却累計額が計上されていないためである。現段階では大部分の管渠は耐用年数である50年が経過していないため、破損した箇所を随時修繕しているが、今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を行っていきたい。

当組合は君津市と富津市の下水道に関する事務を共同処理するため設立された一部事務組合である。現在、使用料、受益者負担金等の組合独自財源で賄えていない経費（繰出基準外経費）は、両市の一般会計からの負担金で補っている。両市の財政状況が厳しい中、今後の負担金は保証される根拠はなく、さらに今後両市の人口減が予想される事や管渠等の施設の老朽化が進む中、健全かつ効率的な下水道事業経営を目指すため、令和2年度に地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行を行った。今後は公営企業会計による経営指標に基づいた経営戦略及び下水道ストックマネジメント計画をふまえ使用料の改定等を考慮して、より安定的かつ計画的な事業の運営に努めていく。