君津富津広域下水道組合：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率については類似団体と概ね同じ数値となっており、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている状況である。また企業債残高対事業規模比率によると投資規模は類似団体より若干高くなった。経常収支比率及び企業債残高対事業規模比率については、今後、過度な投資を行わないことにより、支払利息及び企業債残高が減少し、改善していくものと考える。下水道の代表的な経営指標である経費回収率、汚水処理原価は類似団体よりも経営上安定しており、今後、水洗化率を向上させることで更に良好となると考える。施設利用率については、類似団体と比較して低くなっている。下水道の最上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、終末処理場の水処理施設を高級処理から高度処理へ順次切替中であり、切替後は、処理能力が現況51,800㎥/日から事業計画時43,600㎥/日へ減少する見込みのため、水洗化率の向上効果とあわせ、施設利用率は改善する予定である。

有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率については類似団体より低くなっている。これは当組合が公営企業会計へ移行したのが令和2年からであり、それまでの期間減価償却累計額が計上されていないためである。現段階では大部分の管渠は耐用年数である50年が経過していないため、破損した箇所を随時修繕しているが、今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づいて、計画的な改築・更新を行っていきたい。