君津富津広域下水道組合：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率や経費回収率からみると概ね右肩上がりの状況ではあるが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、総収益で総費用と地方債償還金を賄えていない状況である。この主要因の一つとして料金改定を行っていなかったことがあげられる。これらの解消を図るべく平成２９年９月に料金改定を行ったところである。また、企業債残高対象事業規模比率によると投資規模は類似団体より若干高くなった。普及率促進のための企業債の発行と共に今後は、管渠・処理場・ポンプ場の施設の総合的なストックマネジメント計画による事業執行に伴い、起債残高は増えると見込まれる。さらに汚水処理原価は全国平均より高く、水洗化率も全国平均より低いことから、臨戸訪問や郵送等の啓発活動による更なる水洗化率向上を目指し安定的な料金収入を確保するとともに、効率的な維持管理に努め、健全な経営を目指す。なお、施設利用率に関して、終末処理場の利用率が類似団体と比較して低くなっている。当組合の処理方式は一部合流式を採用している。このため雨天時（台風、ゲリラ豪雨等の災害時を含む）は、雨水を含めた大量の汚水流入が生じ、季節により処理量が変動する大きな要因となっており、そのことが終末処理場の利用率が低い原因となっている。

当道組合の公共下水道は、昭和４８年１２月に事業認可を受けて事業着手しているが、土地区画整理組合より管渠の移管を受けているため、一番古い箇所では昭和４３年ごろの管渠も存在する。現段階では大部分の管渠は耐用年数である５０年が経過していないため、破損した箇所を随時修繕しているが、今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づいて、計画的な改築・更新を行っていきたい。

当組合は君津市と富津市の下水道に関する事務を共同処理するため設立された一部事務組合である。現在、使用料、受益者負担金等の組合独自財源で賄えていない経費（繰出基準外経費）は、両市の一般会計からの負担金で補っている。両市の財政状況が厳しい中、今後の負担金は保証される根拠はなく、さらに今後両市の人口減が予想される事や管渠等の施設の老朽化が進む中、健全かつ効率的な下水道事業経営を目指すために地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行を行った。今後は公営企業会計による経営指標に基づいた経営戦略の作成、下水道ストックマネジメント計画及びこれらをふまえた使用料の改定等により、より安定的な歳入の確保及び計画的な事業執行に努めなければならない。