君津富津広域下水道組合：公共下水道の経営状況（2014年度）

当組合では、企業債残高対象事業規模比率から投資規模は類似団体より低くなっているが、今後管渠の長寿命化計画による事業執行に伴い、起債残高は増えると見込まれる。また、収益的収支比率や経費回収率からみると、総収益で総費用と地方債償還金を賄えきれておらず、また使用料で汚水処理費を賄えていない状況である。この主要因の一つとして料金改定を平成９年１０月の改定から５年ごとに見直しは行っているものの改定は行っていないことがあげられる。今後は、料金改定も視野にいれ、引き続き滞納整理などをより充実させる。さらに汚水処理原価は全国平均より高く、水洗化率も全国平均より低いことから、臨戸訪問や郵送等の啓発活動による更なる水洗化率向上を目指し安定的な料金収入を確保するとともに、効率的な維持管理に努め、健全な経営を目指す。なお、施設利用率に関して、終末処理場の利用率が類似団体と比較して若干低くなっている。当組合の処理方式は分流（一部合流）式を採用している。このため雨天時（台風、ゲリラ豪雨等の災害時を含む）は、雨水を含めた大量の汚水流入が生じ、季節により処理量が変動する大きな要因となっているが、その処理は、現有処理能力を有効かつ効率的に最大限活用し適正に処理している。

当道組合の公共下水道は、昭和４８年１２月に事業認可を受けて事業着手しているが、土地区画整理組合より管渠の移管を受けているため、一番古い箇所では昭和４３年ごろの管渠も存在する。現段階では耐用年数である５０年が経過していないため、破損した箇所を随時修繕しているが、近々に長寿命化計画を策定し、計画的な改築・更新を行っていきたい。