事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 橋本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd2 |
| 行政区域内人口 | 58,559人 | 現在処理区域内人口 | 39,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,057人 | 現在処理区域面積 | 964ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 286km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①令和6年度は経常収支比率が100%を若干上回っており単年度収支は黒字となっていますが、今後も引き続き健全経営に向けた一層の取り組みが必要です。②令和3年度では累積欠損金比率が2.19%となっていましたが、令和6年度では令和5年度に引き続き0%となっています。③昨年度は、工業団地造成事業の支払いのため、決算時点での現金預金残高を確保していたことから、今年度よりも高い数値となっていました。今年度は42.36%とR4年度並みの数値となりました。しかし、類似団体平均は下回っている状況なので今後も引き続き健全経営に向けた一層の取り組みが必要です。④企業債残高対事業規模比率は、営業収益が増加したこと、企業債残高が減少してきたことにより比率は減少傾向にあります。⑤経費回収率は100%を下回っていると、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることとなるため、適切な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加していますが、類似団体平均値を上回っています。汚水処理に係るコストを表した指標であるので、一般会計の負担を減らし安定した経営を行うために、使用料単価の見直しを検討し、更なる維持管理費の削減に努め、投資の効率化を図る必要があります。⑧水洗化率は微増し、類似団体平均を上回っている状況です。今後も普及促進を図り、安定経営のために水洗化率向上に努めます。
老朽化の状況について
①令和元年度より公営企業会計に移行したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。②昭和58年度に公共下水道事業に着手のため、耐用年数の経過した管渠は存在しません。③管渠改善率は、農集の接続替え工事を行ったことにより前年度よりも増となっています。また、平成13年度の供用開始前から使用している開発地の受贈財産など改築更新時期が迫っている施設が多数あります。ストックマネジメント計画に基づいた改築・更新を行っていきます。
全体総括
本市の下水道事業は一般会計からの繰入金により経営を維持しているのが現状であり、しばらくは企業債償還金の額がかさむ状況が続きます。また、将来的には人口減少により使用料収入は緩やかに減少傾向となること、管渠や施設の老朽化が進むことにより更新費用が増加することが予測され、更に厳しい経営状況を強いられることが見込まれます。このような状況の中で安定した経営を行うため、未整備地区の整備範囲の見直しや更なる使用料の増額改定の必要性を視野に入れ、経営戦略の見直しを行います。また、維持管理費の抑制のため、維持管理を見据(エ)人件費や物価高騰による営業費用の増加など、経の費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況の費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況増加の影響について、下水道使用料及びその費用の一部を一えた適切な手法による下水道事業整備を進めるとと営環境はますます厳しくなっているため、これまでの企にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営般会計繰出金により運営を行っている。今後も経営の効率化もに、ストックマネジメント計画に基づき効率的か業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源のに努め、適正な使用料の検討も必要である。に努め、適正な使用料の検討も必要である。を進め、適正な管理運営の検討が必要である。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。に努めます。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額17.5億円