北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

和歌山県の水道事業和歌山県の下水道事業和歌山県の排水処理事業和歌山県の交通事業和歌山県の電気事業和歌山県の病院事業和歌山県の観光施設事業和歌山県の駐車場整備事業和歌山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

和歌山県橋本市:公共下水道の経営状況(2020年度)

🏠橋本市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 橋本駅前駐車場 橋本市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経営収支率は100%を超えており単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、企業債償還のピークを迎え、企業債償還金が流動負債に占める割合が高いことにより、類似団体平均を下回っています。しばらくはこの状況が続く見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料改定により営業収益が増加したこと、企業債残高が減少してきてたことにより比率は減少しています。⑤経費回収率は100%を下回っていると、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることとなるため、適切な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加したにも関わらず、一般会計補助金が減額となったことが大きな要因で前年度と類似団体平均値を上回りました。汚水処理に係るコストを表した指標であるので、一般会計の負担を減らし安定した経営を行うために、使用料単価の見直しを検討し、更なる維持管理費の削減に努め、投資の効率化を図る必要があります。⑧水洗化率は微増ですが、今後も普及促進を図り、安定経営のために水洗化率向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①令和元年度より公営企業会計に移行のため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。②昭和58年度に公共下水道事業に着手のため、耐用年数の経過した管渠は存在しません。③管渠改善率は、県道改良工事に伴い管渠を移設したことによります。平成13年度の供用開始前から使用している開発地の受贈財産など改築更新時期が迫っている施設が多数あります。ストックマネジメント計画に基づいた改築・更新を行っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は一般会計からの繰入金により経営を維持しているのが現状であり、しばらくは企業債償還金の額がかさむ状況が続きます。また、将来的には人口減少により使用料収入は緩やかに減少傾向となること、管渠や施設の老朽化が進むことにより更新費用が増加することが予測され、更に厳しい経営状況を強いられることが見込まれます。このような状況の中で安定した経営を行うため、未整備地区の整備範囲の見直しや更なる使用料の増額改定の必要性を視野に入れ、令和4年度に経営戦略の見直しを行います。また、維持管理費の抑制のため、維持管理を見据えた適切な手法による下水道事業整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき効率的かつ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うことに努めます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

奥州市 東松島市 大館市 須賀川市 笠間市 新発田市 野々市市 南アルプス市 甲斐市 千曲市 安曇野市 羽島市 美濃加茂市 可児市 掛川市 碧南市 常滑市 田原市 伊勢市 松阪市 名張市 彦根市 長浜市 甲賀市 泉佐野市 橋本市 三原市 中間市 宇美町 霧島市 北谷町