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和歌山県橋本市:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体橋本市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口58,559人現在処理区域内人口309人
現在水洗便所設置済人口298人現在処理区域面積16ha
晴天時現在処理能力103m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平均値を上回りましたが、これは費用を抑制したことによるもので、汚水処理に要する経費を使用料収入で賄うことができず、多額の一般会計繰入金に依存している状況です。今後も人口減少により使用料収入の増加は見込めず、厳しい経営状況が続くと予想されます。③④⑤流動比率は類似団体平均よりも上回っているが、企業債残高対事業規模比率、経費回収率が芳しくないため翌年度厳しい状況が続くと予想されます。経営を改善するためにも、公共下水道への接続を進めていきます。⑥物価高騰による影響もありますが類似団体平均よりも約2倍に近い数値となっています。このような状況を改善するためにも公共下水道への接続を進めていきます。⑦⑧類似団体平均値よりも高い水準ですが、今後の経営改善のためにも公共下水道への接続を進めていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本事業は、平成6年度に事業着手し、平成10年度から一部供用を開始し、平成15年度に全区域の供用を開始しました。管渠や処理場は比較的新しく不具合が生じていませんが、ポンプ施設や処理場内の機械器具のように耐用年数の短いものは、不具合が生じる度に修繕を行うことで凌いでいる状態です。今後は、接続可能な区域は公共下水道への接続を進めるとともに、施設更新計画を策定し、計画的な更新事業を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

令和6年度より法適用を行いました。また、処理場の改築更新を避けるため、4地区の処理区域のうち令和5年度末に2地区、令和10年度までに1地区を公共下水道に接続し、残る1地区も令和10年度以降に公共下水道に接続し収支の改善を図るとともに農業集落排水事業の廃止に向けて事業を進めていきます。(エ)人件費や物価高騰による営業費用の増加など、経の費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況の費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況増加の影響について、下水道使用料及びその費用の一部を一えた適切な手法による下水道事業整備を進めるとと営環境はますます厳しくなっているため、これまでの企にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営般会計繰出金により運営を行っている。今後も経営の効率化もに、ストックマネジメント計画に基づき効率的か業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源のに努め、適正な使用料の検討も必要である。に努め、適正な使用料の検討も必要である。を進め、適正な管理運営の検討が必要である。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。に努めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4,664.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,316.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の橋本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。