和歌山県橋本市：橋本市民病院の経営状況（最新・2024年度）

当院が属している橋本医療圏は１市３町で構成されており、圏域の基幹病院として圏域の北東に位置している。二次救急病院として地域の救急医療を担い、災害拠点病院やがん診療連携拠点病院、へき地医療拠点病院としての役割を担っている。

令和６年度は、前年度と比べ病床利用率の向上、入院・外来単価の増加により医業収益が増収となった。医業外収益については、新型コロナウイルス関係補助金減により減収となったが、収益全体では増収となった。一方費用については、物価高の影響及び患者数の増加に伴い材料費で増加となり、加えて給与費においても、職員手当の新設などにより増加となった。これらにより費用全体も増加した。これらの結果、経常収支比率、材料費対医業収益比率は悪化したが、医業収支比率、病床利用率、職員給与費対医業収益比率は改善となった。また、累積欠損金比率については経常収支比率が100％を下回ったことにより悪化している。

【有形固定資産減価償却率】令和６年度は、前年度と比べ、設備や器械備品の更新が少なかったことから有形固定資産減価償却率が増加している。類似病院平均値と比較しても高い水準にあり、老朽化が進んでいるが、平成16年に新築移転しており、建替え等は予定していないため今後も増加見込みである。【器械備品減価償却率】令和６年度は、前年度と比べ、器械備品の更新が少なかったことから器械備品減価償却率が増加している。類似病院平均値と比較しても高い水準にあるため、計画的に器械備品を更新していく必要がある。

経営指標の一部では改善が見られたものの、類似病院平均値を下回る項目が多く、引き続き経営改善が求められる。しかし、橋本医療圏では人口減少が進んでおり、将来的な医療サービス需要の縮小が避けられないため、入院・外来患者数の確保は一層困難となり、急性期から慢性期などへの需要構造の変化にも対応していく必要がある。一方、施設老朽化に伴う更新需要は増大しており、有形固定資産・器械備品減価償却率はいずれも高水準である。更新は必要であるが、企業債償還金の増加は経営を圧迫するため、財源確保と投資判断の慎重な検討が必要となる。加えて、公営企業としての人材確保は年々困難となっているのは、医師・看護師等の採用の激化や処遇面の制約が影響していると考えている。人材確保は医療提供体制の維持に直結するため、働き方改革や処遇な方針としている。確保する必要があり、単純なダウンサイジングによる収支改善は難し(3)材料費・経費比率の抑制（値引交渉の強化、後発医薬品へ切今後も、限られた医療資源を最大限に活用し、地域住民が住み改善、魅力発信などの対策が必要である。また、職員給与費の増加や物当院は不採算地区病院であることから、医業収支における黒字化は困い。このため、人材確保等による病院機能の強化を、経営改善の方針と替、統一契約・共同購入の拡充等）慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域に根差した病院価高騰による材料費・委託費の上昇により、医業費用は増加傾向にあ難であるが、他会計からの適切な繰入れを前提に、経常収支の黒字化している。(4)経営改善意識の浸透、目標の共有（医療職種の経営参画意識向として、さらなる経営基盤の強化を図る必要がある。る。これらの課題に対応するため救急医療の継続、地域連携の強化、紹介率の向上など、地域内での患者獲得など進め、人口減少下でも持続可を図ることとしている。経営改善に向けては、地域の医療需要に応じた適しかしながら、人材確保が一層困難となることが見込まれる中、今後の上、経営担当部門による経営分析の活用）能な経営基盤の確立を図る必要がある。正な病院規模の構築を目指し、業務の効率化による費用削減や、施設・病院の役割や機能についての検討も並行して進める必要がある。地域設備の最適化を着実に進めていく。の医療ニーズや人口動態を踏まえた病院機能の最適化により収支改善