福岡県小郡市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は前年度と比較すると2.33ポイントの増加となった。単年度収支は黒字ではあるが、余力がない状態であるため、下水道使用料等の収入の増加や支出の適正化にさらに取り組む必要がある。③流動比率は100％を下回っているが、これは当市が令和6年度決算時点で下水道面整備事業を推し進めている段階にあり、その財源の一部を企業債の借入により調達しているために流動負債が多いことが要因と考えられる。なお、企業債の償還原資には一般会計繰入金や下水道使用料収入を充てるため、返済に支障はないと考える。④企業債残高対事業規模比率については類似団体と比較すると低い状態にあるが、前年度と比較すると増加している。これは令和9年度概成予定である筑後川中流右岸地区の面整備の建設改良費に係る企業債の発行に起因するものであり、投資規模に問題はないと考える。⑤経費回収率は前年度よりも2.68ポイント増加したが、依然として100％を下回る状態となっているため、今後も経費の削減、下水道使用料の適正化等に努め、経営の健全化を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して高い状態が続いている。これは、当市に関連する流域下水道の維持管理負担金の処理単価が高く、費用構成の大半を占めていることが要因と考えられる。今後も維持管理負担金単価の改善を働きかけるとともに、下水道未接続世帯への接続促進を行うことにより水洗化率の向上を図ることで、汚水処理原価の低減に努める必要がある。⑧水洗化率は前年度と比較すると0.55ポイント減少している。これは処理区域内人口の増加に比べて水洗化人口の増加が低いことによるものである。したがって、下水道未接続世帯への接続促進の取組を今後さらに強化していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は類似団体と比較すると低い状態にあり、資産の老朽化はそれほど進んでいない。これは、当市下水道事業の資産が流域関連公共下水道のみで処理場等を持たず、またその大半が耐用年数の長い管渠資産であるためである。しかしながら、今後更新時期を迎える資産が増加する見込みであるため、将来の更新需要を見据え、老朽化したマンホール蓋の更新や管渠の老朽具合を確認するためのカメラ調査等を行っている。今後も引き続き長寿命化対策を含む計画的な改築や更新及び維持管理を行い、老朽化施設の適正かつ効率的な管理を行っていく必要がある。