事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 小郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,259人 | 現在処理区域内人口 | 56,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,761人 | 現在処理区域面積 | 1,300ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 345km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.3億円
総額16.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 小郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,259人 | 現在処理区域内人口 | 56,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,761人 | 現在処理区域面積 | 1,300ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 345km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.3億円
総額16.2億円
①経常収支比率は100%を下回る状態であるため、今後も経費の節減等による経営の健全化や下水道使用料の適正化に努める必要がある。③流動比率は100%を下回る状態である。これは、当市が現在も下水道面整備を進めているために企業債借入に係る流動負債が多いことが要因と考えられる。今後、その償還原資には、面整備後に得られる下水道使用料収入を充てる予定であり、支払に支障はないと考える。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い状態にある。今後も投資規模や下水道使用料の適正化に努める必要がある。⑤経費回収率は100%を下回る状態であるため、今後も経費の節減等による経営の健全化や下水道使用料の適正化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い状態にある。これは、当市の流域下水道に係る維持管理負担金単価が高く、費用構成の大半を占めることが要因と考えられる。今後も維持管理負担金単価の改善を働きかける必要がある。⑧水洗化率は類似団体と同水準となっているが、今後も更に水洗化を促進することが、水質保全の適正化や下水道使用料収入の増加による財政の健全化につながるものと考える。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い状態にある。これは、当市は流域関連公共下水道のみで、処理場等施設の資産を持たず、大半が耐用年数の長い管渠資産であるためと考えられ、資産の老朽化はそれほど進んでいない。しかしながら、今後は更新時期を迎える資産が順次増加していくことから、将来の更新需要を見据え、引き続き計画的に事業を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。