公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率及び⑤経費回収率は100％を下回っている状態であり、これらを改善し、経営の健全化を図っていく必要がある。そのために、今後も経費の節減、下水道使用料の適正化等に努める。③流動比率についても100％を下回る状態であるが、これは当市が令和4年度決算時点で下水道面整備事業を推し進めている段階にあり、その財源の一部を企業債の借入によって調達しているために流動負債が多いことが要因と考えられる。なお、企業債の償還原資には一般会計繰入金や下水道使用料収入を充てるため、返済に支障はないと考える。④企業債残高対事業規模比率については類似団体と比較すると低い状態にある。しかしながら、経常収支比率や経費回収率が100%を下回っている現状を踏まえると、適切な投資規模を維持しつつ、下水道使用料の適正化等による営業収益の向上を図り、当該比率の縮減に努める必要があるといえる。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して高い状態が続いている。これは、当市に関連する流域下水道の維持管理負担金単価が高く、当該負担金が当市の汚水処理に要する費用の大半を占めていることが主要因と考えられる。今後も維持管理負担金単価の改善を働きかけるとともに、下水道の整備を進めることで有収水量の向上を図ったり、その他の経費を節減したりすることで、汚水処理原価の低減に努める必要がある。⑧水洗化率は類似団体と同水準であるが、公共用水域の水質保全、居住環境の向上、下水道使用料収入の増加による財政の健全化等を図るために、今後も水洗化の推進に努め、100%により近づけていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い状態にあり、資産の老朽化はそれほど進んでいない。これは、当市下水道事業の資産が流域関連公共下水道のみで処理場等を持たず、またその大半が耐用年数の長い管渠資産であるためである。しかしながら、今後は更新時期を迎える資産が漸次増加していくことから、将来の更新需要を見据え、引き続き計画的に事業を進める必要がある。 |
全体総括下水道事業を円滑に運営するため、下水道使用料や汚水処理費の適正化等により、収入の増加や支出の適正化に更に取り組む必要がある。また、当市の下水道面整備事業は終盤を迎えているため、今後は費用対効果と中長期的な施設維持を見据えたストックマネジメント計画を軸に、持続可能な下水道事業運営を考える必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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