事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 小郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,151人 | 現在処理区域内人口 | 54,680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,563人 | 現在処理区域面積 | 1,179ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 小郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,151人 | 現在処理区域内人口 | 54,680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,563人 | 現在処理区域面積 | 1,179ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.8億円
総額9.2億円
①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率は、経年比較では、僅かではあるが低下傾向にある。比率が100%を割り込み、単年度収支が赤字になっている。使用料収入等の増加に比べ流域下水道に係る維持管理負担金や地方債償還金の増加の方が大きいことが比率低下の要因となっている。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率は、経年比較では、低下傾向にある。類似団体との比較では良い。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、経年比較では、上昇傾向にあり、類似団体との比較では良い。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理費に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価は、経年比較では、僅かではあるが低下傾向にある。維持管理費の大半を流域下水道事業維持管理負担金が占めており、高い数値の要因となっている。また、接続促進等を行い有収水量の増加に努める必要がある。類似団体との比較では悪い。⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率は、経年比較では、ほぼ横ばいである。類似団体との比較では良い。
③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率は、平成27年度は未実施のため0%である。小郡市が管理する下水道管渠のうち、整備開始当初に埋設された管路施設は約30年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年とされており、平成29年度からは、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ適正な維持管理を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。