事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 愛川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 39,352人 | 現在処理区域内人口 | 35,841人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,121人 | 現在処理区域面積 | 852ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、②累積欠損金は生じていないものの、③流動比率が低く資金的な余裕はない状況です。④企業債残高対事業規模比率は全国平均や類似団体平均と比較すると概ね同水準となってきており、企業債償還額を超える借入は行っていないため、今後も、減少していくことが見込まれます。また、⑤経費回収率は96.39%で、使用料単価を⑥汚水処理原価が上回る状況であることから、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減に向けた取組を進め、経費回収率の向上に努めます。水洗化率は97.99%で高い水準ではありますが、戸別訪問等の接続勧奨に引き続き取組むことで、更なる水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に地方公営企業法を適用したため低い水準にあります。②管渠老朽化率は今後の耐用年数経過に伴って上昇していくことになりますが、ストックマネジメント計画に基づいて計画的な維持管理と改築・更新等に取組んでいきます。
全体総括
本町では、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計方式による事業運営を開始しています。令和6年度は、昨年度と比較して汚水処理原価が増となったものの、令和5年10月1日付けで行った使用料改定により営業収益の向上が図られました。今後も下水道中期ビジョンの基本理念「安心して快適に暮らせるまちをつくる下水道」、経営戦略の経営の基本方針「快適な暮らし」、「安全なまちづくり」、「事業の継続」、「住民との連携」の達成に向けた取定、投資計画の推進など、事業経営の効率化と財組を進め、持続可能な下水道サービスの提供に努今後は、令和7年度に改定予定の経営戦略におい、自立した経営を目指す方針としています。や使用料の見直しなど、収支の改善を図りなが更新の財源を確保できると見込まれます。状況となります。政基盤の強化をより一層図っていく必要がありまを維持していくため「箱根町水道事業経営戦略」めていきます。いて、現状把握と将来予測を行い、今後も安定的ら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。今般、令和7年度に令和8年度~令和17年度をしかしながら、料金収入の減少や事業費用の増す。の見直しに基づき、料金改定の時期や方向性を検に事業を継続するため、計画的な改築更新を実施計画期間とする新たな経営戦略を策定いたしまし加は今後ますます進行していく見込となっており討していきます。するとともに、適切な維持管理を行い、より一層た。ますので、引き続き料金改定の要否は継続的に検の経営の効率化、財政運営の健全化に努め、経営今後、同戦略に基づき、使用料収入の増収を中証していくこととします。町としましては、国庫基盤の強化を図っていきます。心とした下水道事業の経営改善に努めてまいりま補助金の活用・経営の効率化・施設規模の適正化す。等により、財源の獲得と経費の削減に日頃より努め、可能な限り次回の料金改定率を抑えられるよう経営努力を続けてまいります。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額10.2億円