末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について損金は生じていないものの、③流動比率が低く資金的な余裕はない状況です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較すると高い水準となっていますが、企業債償還額を超える借入は行っていないため、今後、減少していくことが見込まれます。また、⑤経費回収率は90.56％で、使用料単価を⑥汚水処理原価が上回る状況であることから、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減に向けた取組を進め、経費回収率の向上に努めます。水洗化率は97.98％で高い水準ではありますが、戸別訪問等の接続勧奨に引き続き取組むことで、更なる水洗化率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公営企業法を適用したため低い水準にあります。②管渠老朽化率は今後の耐用年数経過に伴って上昇していくことになりますが、ストックマネジメント計画に基づいて計画的な維持管理と改築・更新等に取組んでいきます。 |
全体総括規定等を適用し、公営企業会計方式による事業運営を開始しています。令和５年度は、経費回収率の向上を図ることで、より健全で持続可能な下水道事業経営を確保するため、平成25年度以来10年ぶりとなる下水道使用料の改定を令和５年10月１日付けで行いました。今後も下水道中期ビジョンの基本理念「安心して快適に暮らせるまちをつくる下水道」、経営戦略の経営の基本方針「快適な暮らし」、「安全なまちづくり」、「事業の継続」、「住民との連携」の達成に向けた取組を進め、持続可能な下水道サービスの提供に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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