神奈川県愛川町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は、前年度に比べ料金収入及び他会計繰入金が減になったことから、3.65ポイントの減となりました。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と概ね同等の水準となっており、年々減少しています。経費回収率においては、類似団体平均が減少したのと同様に0.91ポイントの減となり、汚水処理原価においては、前年度に比べ0.65円の増となったものの類似団体平均よりも低い水準を維持しています。水洗化率については、市街化区域における汚水整備が平成22年度で概ね完了していることから、類似団体平均を大幅に上回る100％に近い水準となっています。このような状況下、単年度収支は未だ赤字であることから、更なる経営改善に向けた取組みが必要です。

本町においては、昭和60年度から公共下水道を供用開始し、平成22年度で汚水整備が概ね完了しているところで、近い将来、施設の老朽化が急速に進むことが見込まれます。このような中で、施設のストックマネジメント計画を策定しており、平成30年度は緊急性の高かった管渠について改築等を行いました。今後も策定した計画に沿いながら、財政負担に配慮しつつ、優先順位の高い施設から老朽化対策を推進していく必要があります。

節水意識の定着や節水器具の普及、人口の減少等から近い将来、厳しい経営状況に推移することが予想されます。施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえると、投資計画の見直しや維持管理経費の削減等を進めていく必要があります。また、収益的収支比率が前年度に比べ減少していることからも、下水道事業における経営努力は今後も不可欠であり、特に経営基盤の強化として、更なる水洗化率の向上、経費の削減、使用料の適正化等について、なお一層力を注いでいくことが必要です。