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神奈川県愛川町:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体愛川町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口40,333現在処理区域内人口36,785
現在水洗便所設置済人口36,023現在処理区域面積852ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長215km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年度に比べ料金収入及び他会計繰入金が減になったことから、3.65ポイントの減となりました。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と概ね同等の水準となっており、年々減少しています。経費回収率においては、類似団体平均が減少したのと同様に0.91ポイントの減となり、汚水処理原価においては、前年度に比べ0.65円の増となったものの類似団体平均よりも低い水準を維持しています。水洗化率については、市街化区域における汚水整備が平成22年度で概ね完了していることから、類似団体平均を大幅に上回る100%に近い水準となっています。このような状況下、単年度収支は未だ赤字であることから、更なる経営改善に向けた取組みが必要です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本町においては、昭和60年度から公共下水道を供用開始し、平成22年度で汚水整備が概ね完了しているところで、近い将来、施設の老朽化が急速に進むことが見込まれます。このような中で、施設のストックマネジメント計画を策定しており、平成30年度は緊急性の高かった管渠について改築等を行いました。今後も策定した計画に沿いながら、財政負担に配慮しつつ、優先順位の高い施設から老朽化対策を推進していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。