神奈川県愛川町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、103.07%となり全国平均を下回りましたが、100％を上回っています。料金回収率は、昨年度より2.37ポイント減の96.19%となり、全国平均を下回りました。給水原価は、設備整備や更新に伴い減価償却費が増加しているものの、平均値を下回っています。企業債残高対給水収益比率は、近年の設備投資費用として借入れた企業債の増加と給水収益の減少により上昇傾向となっていますが、平均値を下回っています。施設利用率は、平均値を下回り50％以下となっています。今後の設備投資や更新などにつきましては、適正な規模を検討しつつ、設備の整理縮小も含めて検討する必要があります。有収率は、平均値を上回るものの、毎年減少しており、引き続き漏水調査等を行い有収率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率は、平均値より低い数値になっています。老朽化の進行が現時点では緩やかになっていると分析されますが、今後は老朽化が急速に進むと考えられます。管路経年化率は、上昇傾向にあり、平均値を上回りました。管路更新率は、平均値を上回っておりますが、１％を下回っており、高い水準にはありません。基幹浄水場である戸倉浄水場の浸水対策工事などにも費用が必要となっていることから低い数値となっています。

経常収支比率は100％を超えていますが、経営状況は厳しい状況にありますことから、平成10年から据え置いてきました料金について、令和６年10月に改定を行いました。有形固定資産減価償却率は平均値より低く資産の老朽化は進んでいませんが、管路については経年化率が急速に上昇しております。こうしたことから、基幹浄水場である戸倉浄水場の浸水対策工事が完了後には、管路更新率を上昇させていくことを目指していきます。定、投資計画の推進など、事業経営の効率化と財組を進め、持続可能な下水道サービスの提供に努今後は、令和７年度に改定予定の経営戦略におい、自立した経営を目指す方針としています。や使用料の見直しなど、収支の改善を図りなが更新の財源を確保できると見込まれます。状況となります。政基盤の強化をより一層図っていく必要がありまを維持していくため「箱根町水道事業経営戦略」めていきます。いて、現状把握と将来予測を行い、今後も安定的ら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。今般、令和７年度に令和８年度～令和17年度をしかしながら、料金収入の減少や事業費用の増す。の見直しに基づき、料金改定の時期や方向性を検に事業を継続するため、計画的な改築更新を実施計画期間とする新たな経営戦略を策定いたしまし加は今後ますます進行していく見込となっており討していきます。するとともに、適切な維持管理を行い、より一層た。ますので、引き続き料金改定の要否は継続的に検の経営の効率化、財政運営の健全化に努め、経営今後、同戦略に基づき、使用料収入の増収を中証していくこととします。町としましては、国庫基盤の強化を図っていきます。心とした下水道事業の経営改善に努めてまいりま補助金の活用・経営の効率化・施設規模の適正化す。等により、財源の獲得と経費の削減に日頃より努め、可能な限り次回の料金改定率を抑えられるよう経営努力を続けてまいります。