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神奈川県愛川町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体愛川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口40,847
現在給水人口27,700給水区域面積3,000ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・料金収入の減少が続いた影響で、経常収支比率や回収率の低下が続き類似団体平均を下回りました。・給水原価は設備投資により減価償却費が増加した影響などで、類似団体平均は下回るものの増加傾向にあり料金収入の減少とともに経常収支比率減少の原因となっております。・経常収支比率、回収率、流動比率はいずれも類似団体平均は下回るものの100%を越えており、欠損金も0であり経営の健全性は保たれております。・企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりやや低く前年より微減となりました。過去の借入の償還完了により企業債残高が減少したためです。・施設利用率は類似団体平均を下回り50%以下となっております。今後は設備の整理縮小も検討する必要があります。・有収率は高い水準ではあるものの毎年微減が続いております。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率・管路経年化率が類似団体平均値より低い数値にあります。これは、管路をはじめとする固定資産が比較的新しく老朽化の進行が緩やかであると分析されます。しかし、数年後には耐用年数を越える管が増えて急速に経年化率が上昇します。・管路更新率は、管路以外の耐震化や設備更新などにも費用が必要であり管路の老朽化も進んでいないことから、類似団体平均値より低い数値であります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。