神奈川県愛川町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
神奈川県愛川町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
料金収入の減少が続いておりましたが、H29年度は増加に転じました。そのため、経常収支比率、料金回収率ともに上昇し、経常収支比率は平均値をやや下回るものの、料金回収率は平均値を上回りました。給水原価は、支出は増加しておりますが、有収水量の増加の影響で微減となっており、平均値を下回る状況が続いております。経常収支比率、料金回収率、流動比率は料金回収率以外は平均値を下回るものの100％を越えており、累積欠損金比率は０％で経営の健全性は保たれています。企業債残高対給水収益比率は過去の借入の償還完了により企業債残高が減少しております。施設利用率は平均値を下回り50％以下となっております。今後は設備の整理縮小も検討する必要があります。有収率は平均値を上回るものの、毎年減少しており、引き続き漏水調査等を行い有収率の回復に努めます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率・管路経年化率は平均値より低い数値にあります。これは、管路をはじめとする固定資産が比較的新しく老朽化の進行が緩やかであると分析されます。しかし、毎年上昇しており、数年後には耐用年数を越える管が増えて急速に管路経年化率が上昇します。管路更新率は、平均値を上回っておりますが１％を下回っており高い水準にはありません。管路以外の設備の更新などにも費用が必要であり管路の老朽化も進んでいないことから、低い数値となっております。
全体総括
料金収入が増加に転じたことにより、経常収支比率や料金回収率が上昇し、経営状態は好転しました。ただし、既存の大口使用者の使用量の増加が原因であり、景気の動向によっては、来年度以降再び減少となる可能性もあります。料金収入の減少傾向に歯止めがかかり経営状態は好転しましたが、料金収入が再び減少する可能性もあり、今後については予断が許されず、H10年から据置している料金についても見直しが必要な時期が近づいております。有形固定資産減価償却率や管路経年化率が低いので現時点では更新投資の先送りをしている状況にはありません。管路経年化率が低いとはいえ、今後は管路更新率の上昇が課題となります。財政的な制約もあるなかで、当面は優先順位を絞りながら更新を進めてまいります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の愛川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。