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神奈川県愛川町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体愛川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口40,119
現在給水人口27,141給水区域面積3,000ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平均値をやや下回り、料金回収率は、平均値を上回るものの、100%を下回りました。給水原価は、設備投資により減価償却費が増加した影響で増加しておりますが、平均値を下回っております。経常収支比率、流動比率はいずれも類似団体平均は下回るものの100%を越えており、累積欠損金比率も0%であり経営の健全性は保たれております。企業債残高対給水収益比率は平均値を下回るものの、設備投資の影響で増加しております。施設利用率は平均値を下回り50%以下となっております。今後は設備の整理縮小も検討する必要があります。有収率は平均値を上回るものの、毎年減少しており、引き続き漏水調査等を行い有収率の回復に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率・管路経年化率は平均値より低い数値にあります。これは、管路をはじめとする固定資産が比較的新しく老朽化の進行が穏やかであると分析されます。しかし、毎年上昇しており、数年後には耐用年数を超える管が増えて急速に管路経年化率は上昇します。管路更新率は、平均値を下回っており、1%を下回っておりますので高い水準にはありません。管路以外の設備更新などにも費用が必要であり管路の老朽化も進んでいないことから、低い数値となっております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。