事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 愛川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 40,333人 |
| 現在給水人口 | 27,415人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率、料金回収率、流動比率は料金回収率以外は平均値を下回るものの100%を越えており、累積欠損金比率は0%で経営の健全性は保たれています。給水原価は、設備投資により減価償却費が増加した影響で増加しておりますが平均値を下回る状況が続いております。企業債残高対給水収益比率は過去の借入の償還完了により企業債残高が減少しております。施設利用率は平均値を下回り50%以下となっております。今後は設備の整理縮小も検討する必要があります。有収率は平均値を上回るものの、毎年減少しており、引き続き漏水調査等を行い有収率の回復に努めます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率・管路経年化率は平均値より低い数値にあります。これは、管路をはじめとする固定資産が比較的新しく老朽化の進行が緩やかであると分析されます。しかし、毎年上昇しており、数年後には耐用年数を越える管が増えて急速に管路経年化率が上昇します。管路更新率は、平均値を上回っておりますが1%を下回っており高い水準にはありません。管路以外の設備の更新などにも費用が必要であり管路の老朽化も進んでいないことから、低い数値となっております。
全体総括
経常収支比率、料金回収率ともに100%を越えているとはいえ、減少傾向にあり、料金についても見直しの検討が必要な時期が近づいております。有形固定資産減価償却率や管路経年化率が低いので現時点では更新投資の先送りをしている状況にはありません。管路経年化率が低いとはいえ、今後は管路更新率の上昇が課題となります。財政的な制約もあるなかで、当面は優先順位を絞りながら更新を進めてまいります。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.2億円