事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,559人 | 現在処理区域内人口 | 41,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,534人 | 現在処理区域面積 | 1,563ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 251km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,559人 | 現在処理区域内人口 | 41,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,534人 | 現在処理区域面積 | 1,563ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 251km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.4億円
総額6.3億円
【収益的収支比率】市全体の人口増、水洗化率向上の影響により、有収水量・使用料収入ともに増加傾向にあります。H24年度とH27年度はいずれも比率が低下していますが、これは直接的な収支の悪化を指すものではなく、資本的収入として計上している収入金の割合が他年度と比較して大きいことによる影響です。H24年度は経営健全化のため起債の一部について補償金免除繰上償還を実施しており、その際に発行した借換債を資本的収支として計上しています。同様に、H27年度は使用料収入の一部を資本的収入として計上しています。単年度の収支は黒字ではありませんが、前述のとおり使用料収入は増加しており、収益的収支比率は90%以上を維持しています。【企業債残高対事業規模比率】毎年の企業債借入額については、当該年度の投資規模と使用料収入のバランス、今後の事業推移等を把握したうえで決定しています。当該比率を類似団体と比較すると、かなり低い水準であることがわかり、この成果がみてとれます。【経費回収率】汚水処理費の財源として使用料以外の収入(受益者負担金等)を計上しているため100%には至っていませんが、使用料収入が例年増加しているため、経費回収率は類似団体平均値を超えて全体的に増加傾向にあります。【汚水処理原価】有収水量は増加傾向にあるものの、汚水処理費の変動により汚水処理原価の低減には至っていません。近年は大きな変動もなく安定していますが、減少傾向にある類似団体と比較すると相対的に増加していると言えます。【水洗化率】H32年度の公共下水道整備完了へ向けてゆるやかに増加しています。H28年度は他年度と比較して大きく増加していますが、これは集計方法を見直したことによる影響であり、急激に水洗化が進んだことを示すものではありません。
S62年に供用開始してから30年を迎え、当時敷設した管渠を中心に設備が老朽化してきています。これに対し、H26年度より管渠の改修工事(長寿命化工事)に着手しています。また、H32年度の下水道整備完了後に管渠更新に本格的にシフトしていくことを見据え、ストックマネジメント計画の策定に着手しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。