事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,530人 | |
| 現在給水人口 | 47,636人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,530人 | |
| 現在給水人口 | 47,636人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額9.5億円
①経常収支比率5年間の平均が124%で類似団体の平均109%を上回っております。②累積欠損比率累積欠損金はありません。③流動比率5年平均で類似団体平均を上回っており、短期的な支払能力については問題ありません。④企業債残高対給水収益比率平成20年度から実施した簡易水道統合事業に伴い、企業債を発行したために上昇傾向にありましたが、平成26年度で完了したため、今後は下降していく傾向になります。また、類似団体と比較しても低い状況にあります。⑤料金回収率給水原価を給水単価が上回っておりますので、引き続きこの状態を保つよう努めます。⑥給水原価今年度は費用が増加したために原価が高くなりましたが、再び低くなるように努めます。⑦施設利用率類似団体よりも約10%高く、平均的に70%程度で利用されておりますので、効率よく適正な規模であると思われます。⑧有収率類似団体の平均を上回っておりますが、今後も漏水調査等を行い、有収率の向上に努める必要があります。
①有形固定資産減価償却率類似団体とほぼ同様の数字となっておりますので、特に早い遅いものではありませんが、計画的に投資を行っていく必要があります。②管路経年化率年々老朽化が進んでいることが分かりますが、類似団体と比較すると、5年間の平均で6%程度低い状況となっております。③管路更新率平成20年度から平成26年度まで簡易水道統合事業を中心に行ったため更新率は低くなっておりますが、今後は類似団体平均を上回れるよう努力してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。