事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,746人 | |
| 現在給水人口 | 47,667人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,746人 | |
| 現在給水人口 | 47,667人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.3億円
総額9.7億円
①経常収支比率5年平均で127%前後で類似団体が107%前後であるので、平均を上回っております。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。③流動比率5年平均で類似団体平均を上回っており、短期的な支払能力については問題ありません。④企業債残高対給水収益比率平成20年度から簡易水道統合事業を行い、企業債を発行したために上昇傾向にありましたが、H26年度で完了したため今後は償還のみとなりますので、下降傾向になります。また、類似団体と比べ低い状況です。⑤料金回収率給水原価を供給単価が上回っていますので、このまま引き続きこの状態を保つように努めます。⑥給水原価今年度は、費用が増加したために原価が高くなりましたが、再び低くなるように努めます。⑦施設利用率類似団体よりも約10%高く、平均的に70%程度で利用されているので、効率よく適正な規模であると思われます。⑧有収率類似団体を上回っていますが、漏水調査等を行い有収率の向上に努める必要があります。
①有形固定資産減価償却率類似団体とほぼ同様な数字なので、特に早い遅いものではありませんが、計画的に投資を行っていく必要があります。②管路経年化率年々老朽が進んでいることが分かるが、類似団体から比べると5年平均で6%低い。③管路更新率平成20年より、簡易水道統合事業を中心に行ったため、更新率は悪い。また、類似団体よりも低い数字です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。