山形県東根市の財政状況（2016年度）
山形県東根市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の３０．１％、市民税に占める法人市民税は１７．１％と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は０．５を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで、職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めてきたが、平成２５年度は特殊要因により交付税が大幅に減少した影響で、一時的に経常収支比率は上昇した。平成２６年度以降は特殊要因の影響がなくなり大幅に改善し、平成２８年度の法人市民税の大幅な伸びにより、さらに大きく改善した。少子高齢化による扶助費の増加等により、上昇傾向にあるため、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や民間への委託等、積極的な行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めてきた。消費税率改正による影響や人勧に伴う人件費の増加、ふるさと納税に伴う関連経費の増加等により平成２５以降増加したものの、類似団体平均を下回る低い数値に抑えられている。今後も積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の堅持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的給与削減措置が無い場合のラスパイレス指数（参考値）は９０％台後半で推移しており、平成２８の数値は９８．４％と、類似団体平均より若干高い数値となっている。しかし、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は、類似団体が９６，４７５円に対し、本市は６０，５９０円と類似団体で最も低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、６．７５人と類似団体の中で一番低い人数に抑えられている。本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきており、こうした取組みが類似団体や全国平均より大幅に低い値につながっている。今後も、新たに策定した職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度実質公債費比率は、９．６％と類似団体平均を１．０ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、道路、学校、新幹線関連等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成１８年度決算分までは、同意基準１８．０％を上回っていたが、平成２０年度の算定基準の見直しにより下回ったところである。近年は減少が続いているが、公益文化施設整備等の大型事業に伴う起債の元金償還が始まることにより、今後、一時的な増加が想定されることから、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら、公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度決算における将来負担比率は１８．０％と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は大型事業の実施に伴い一時的に増加するものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少すること、また、充当可能基金が増加傾向にあったこと等により、将来負担比率は減少している。なお、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のＰＦＩ手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。
物件費の分析欄
近年、増加傾向にある。その理由は、業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより改善したが、今後も増加傾向は続くものと考えられ、予算編成や総合管理計画における施設等の適正管理を図っていく中等で、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、子育て支援や障害者に係る社会保障関連経費の増が押し上げる要因となっており上昇傾向にある。平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより、前年より改善した。今後も少子高齢化の影響等により上昇が見込まれることから、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、料金の見直しも含めた適切な財政運営を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
補助費等の分析欄
主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回って推移していたものの、平成２７年度は北村山公立病院組合への負担金が大幅に増加した影響等もあり、１２．０と類似団体平均を上回った。平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより改善したが、今後も負担金の増加等が想定されることから、予算編成を通じて適切な補助のあり方等を整理し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
公債費の分析欄
本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施しており、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となってきた。こうした、大型事業の償還が随時完了することから、公債費の額は実質公債費比率とともに逓減傾向にある。しかし、平成２８年度にオープンした公益文化施設や神町小学校の移転改築など、新たな大型事業を実施しており、起債残高の一時的な増加が想定されることから、平準化を図るなど財政への過度の負担とならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
これまで、類似団体を上回って推移していたが、平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより改善したため、６９．１％と類似団体平均を１．３ポイント下回った。しかし、今後も増加していく事が想定されることから、予算編成等を通じ、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、類似団体平均を大きく下回って推移してきたが、平成２８年度は住民一人当たり83,547円と大幅に上昇している。これは、ふるさと納税制度に伴う関連費用が増大したことによるもので、平成２９年度以降も上昇傾向が続くものと考えている。・民生費は、住民一人当たり134,634円となっており、類似団体平均を下回って推移しているものの、少子高齢化に伴う扶助費の増加等の影響により増加傾向にある。平成２８年度は民間保育所整備への補助や臨時福祉給付金の実施等により増加している。・消防費は、防災行政無線の整備により一人当たり21,482円と大きく増加している。・教育費は、住民一人当たり86,901円となっており、類似団体平均を大きく上回った。これは、平成２７年度に引き続き、公益文化施設や社会体育施設の整備を行ったこと、また、これら施設の運営費が増加したことによるものである。・公債費は、新幹線延伸に伴う大型事業に係る償還の完了等により逓減傾向にある。住民一人当たり40,123円となっており、類似団体平均と比較し少なくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり474,279円となっている。・人件費は、住民一人当たり54,944円となっており、職員の削減や民間委託の推進等の影響もあり類似団体平均と比較して大幅に少なくなっている。・維持補修費については、除排雪経費がかさむことから、住民一人当たり17,497円と類似団体平均を大きく上回るものの、物件費や扶助費、補助費等についてはいずれも類似団体平均を下回って推移している。・普通建設事業費については、住民一人当たり103,925円となり、類似団体平均を上回った。これは、平成２７・２８年度に公益文化施設を建設したことによるもので、これに伴い、普通建設事業費（うち新規整備）についても、住民一人当たり66,825円と、類似団体平均を大きく上回っている。・公債費については、新幹線延伸に伴う大型事業に係る償還の完了等により逓減傾向にある。住民一人当たり40,123円となっており、類似団体平均と比較し少なくなっている。・積立金については、市税収入の増加により財政調整基金積立を実施したこと、また、ふるさとづくり寄附金の増加の影響などにより、住民一人当たり35,587円と類似団体平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
これまで、財政調整基金への積立等を行ってきた影響もあり、実質単年度収支はプラスで推移してきた。しかし、平成24年度以降、子どもの遊び場整備事業、国補正に伴う耐震改修事業を始めとした各種大型事業を実施した影響等により、実質単年度収支が縮小し、平成25年度にはマイナスとなった。平成26年度は、歳入が想定よりも多かったこともあり、財政調整基金への積立を実施できたため、実質収支はプラスに転じたが、平成27年度に公益文化施設や社会体育施設、グラウンド・ゴルフ場整備等、大型事業の影響により再びマイナスとなったところである。平成28年度は市税収入の大幅な伸びにより財政調整基金積立を実施できたためプラスとなった。今後、社会保障費等、後年度の負担増が見込まれるため、財政調整基金残高が大幅に減少することも想定されるため、適切な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
近年は全ての会計で実質収支は黒字を保っており、市税や交付税の増加もあり、高い水準を保ってきた。今後、公共施設等の更新費用の増加や、景気動向に伴う市税等の減少により、指標の悪化も危惧されることから、実質黒字を維持すべく適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新幹線延伸に伴う大型事業に係る償還等が随時終了する影響もあり、元利償還金は逓減傾向にある。下水会計への繰入や組合等への負担金も減少しており、全体として分子の額は減少傾向が続いている。今後、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債の影響により、実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで実施してきた大型事業の償還が随時完了していることや、新たな起債発行の抑制に努めてきたことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少してきたものの、平成２７年度以降、公益文化施設や社会体育施設、グラウンド・ゴルフ場の整備等の大型事業を実施したことから増加に転じたところである。しかし、充当可能基金について、ふるさとづくり基金や財政調整基金が増加したことにより将来負担比率は引き続き改善した。平成２９年度以降、神町小学校の移転改築等への大幅な基金繰入を予定しており、将来負担比率の一時的増加が想定されるが、早期健全化基準内に収まるものであり、引き続き健全財政が保たれるものと分析している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。また数値としても下降傾向にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努めた効果の表れと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることなどから、将来負担比率が低下している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低く推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると若干高いものの着実に低下しており、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債の影響により、実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、児童館の有形固定資産減価償却率が高く、施設全体に老朽化の傾向がうかがえる。平成27年度に策定した東根市児童福祉施設等の整備方針でも大規模改修工事の検討を要するものと分類している。この方針のもと、平成29年度に東根児童館の建替え、高崎児童センターの大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいる。こうした取り組みにより今後は償却率が逓減していくものと見込んでいる。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、同方針のもと、民間事業者による施設整備を図ることで、規模を縮小している。平成29年度は大富保育所の解体、平成30年度は小田島保育所を解体し、いずれの施設も民間資本により施設整備・運営を行う。こうした取り組みの結果として、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べ低い値で推移している。道路橋りょう、公営住宅といった社会資本や公民館等の集会施設、学校施設については、定期的な維持補修および長寿命化に取り組んできたことにより、有形固定資産比率が低くなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館について、平成28年度に公益文化施設（まなびあテラス）を新規に取得・開館したため、調査時点での減価償却はない。今後はＰＦＩ方式にて施設の維持・運営を行う。消防施設についても、平成19年度に取得して以降、ＰＦＩ方式にて経常の維持管理を行っているほか、モニタリングの結果に合わせ随時臨時的な修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。庁舎、保健センター、体育館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるものの、複数年に平準化して改修・更新を行い施設の長寿命化に継続して努めている。いずれも耐震基準を満たしており、使用上の問題はない。いずれの施設についても、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,074百万円の増(+3.4%)となった。有形固定資産のうち事業用資産は、公益文化施設(まなびあテラス)をはじめとした新たな資産の取得により1,746百万円の増(+6.3%)、インフラ資産は防災行政無線等を整備したことにより367百万円の増(+1.5%)となった。これら新規資産の取得財源として起債を充当したことから、地方債が614百万円増加(+3.6%)し、負債総額が454百万円の増(+2.1%)となった。水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、工業用水道事業会計におけるインフラ整備等により有形固定資産が2,405百万円増加(+3.0%)したこと等により、資産総額は2,335百万円の増(+2.5%)となった。一方、負債総額は167百万円増加(+0.5%)しているものの、水道事業会計、公共下水道事業特別会計で起債の償還に伴い起債残高が減少している影響等により、一般会計等と比較し小幅な増額にとどまっている。資産総額に占める有形固定資産の割合は、一般会計等で87.4%、全体会計で87.8%となっており、これらの資産は今後維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,003百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,486百万円、補助金や社会給付等の移転費用は7,517百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,728百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上し移転費用が7,709百万円多くなったこと等により、移転費用の方が業務費用より3,397百万円多くなっている。補助金等が12,913百万円、社会保障給付が2,232百万円であり、これらの経費は純行政コストの61.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、医療費の適正化や予防事業の推進などにより、経費の抑制に努める。連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が4,360百万円多くなった一方、人件費が2,045百万円多くなったこと等により経常費用が12,377百万円多くなり、純行政コストは8,017百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,795百万円)が純行政コスト(16,579百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,216百万円となり、純資産残高は1,619百万円増加した。特に、本年度は、国庫補助金を受けて公益文化施設(まなびあテラス)の整備を実施したこと等により財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体および連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて全体は税収等が5,582百万円多くなっており、本年度差額は1,741百万円となり、純資産残高は2,168百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が5,505百万円多くなっており、本年度差額は1,773百万円となり、純資産残高は2,150百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,088百万円であったが、投資活動収支については、公益文化施設(まなびあテラス)や防災行政無線の整備を行ったことから、▲2,514百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、378百万円となっており、本年度末資金残高は596百万円となった。大型の起債事業が平成28年度に終了したことにより、平成29年度は地方債発行収入の減が見込まれることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,220百万円多い3,308百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業特別会計における管渠建設等により、▲3,358百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、106百万円となり、本年度末資金残高は3,499百万円となった。連結では、北村山公立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,510百万円多い3,598百万円となっており、本年度末資金残高は3,885百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。これらの指標は平成28年度に公益文化施設(まなびあテラス)等を整備したことにより、開始時点から増加している。有形固定資産減価償却率については、道路橋りょう等の社会資本や学校施設等については定期的な維持補修や長寿命化に取り組んできたことから低い値となっている一方、児童福祉施設に関する値が高く、老朽化の傾向がある。平成27年度に策定した児童福祉施設等整備方針に基づき、今後大規模改修等を行い償却率の逓減に努める。その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べても0.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、大型起債事業の実施により、開始時と比較して0.7万円増加している。高利率の地方債の借換えや繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲336百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線など公共工作物等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県東根市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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