山形県東根市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の３０．８％、市民税に占める法人市民税は３０．６％と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は０．５を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

これまで、職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めてきたが、平成２５年度は特殊要因により交付税が大幅に減少した影響で、一時的に経常収支比率は上昇した。平成２６年度以降は特殊要因の影響がなくなったことから、大幅に改善し以前並みの水準に戻ったものの、少子高齢化による扶助費の増加等により、上昇傾向にあるため、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や民間への委託等、積極的な行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めてきた。消費税率改正による影響や人勧に伴う人件費の増加等により平成２５以降増加したものの、類似団体平均を大幅に下回る低い数値に抑えられている。今後も積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の堅持に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的給与削減措置が無い場合のラスパイレス指数（参考値）は９０％台後半で推移しており、平成２７の数値は９９．１％と、類似団体平均より若干高い数値となっている。しかし、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は、類似団体が９７，２１９円に対し、本市は６０，２０９円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、６．７７人と類似団体平均よりも大幅に低い人数に抑えられている。本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、４２名削減を実施してきた。今後も、新たに策定した職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度実質公債費比率は、１０．５％と類似団体平均を１．０ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、区画整理、学校、新幹線関連等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成１８年度決算分までは、同意基準１８．０％を上回っていたが、平成２０年度の算定基準の見直しにより下回ったところである。しかしながら、ＰＦＩ事業による上昇要因があるため、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら、公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度決算における将来負担比率は２１．７％と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は大型事業の実施に伴い一時的に増加するものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少すること、また、充当可能基金が増加すること等により、将来負担比率は減少する。なお、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のＰＦＩ手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。

人件費の分析欄

本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。

物件費の分析欄

近年、増加傾向にある。その理由は、業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２６年度は、消費税率の改正の影響といった押上要因があったものの、前年度の特殊要因による交付税の大幅減の影響がなくなったため全体としては改善が図られたものの、平成２７年度は再び増加に転じている。今後も公益文化施設や社会体育施設の整備に伴う関連経費の増加により、増加傾向は続くものと考えられるが、予算編成や総合管理計画における施設等の適正管理を図っていく中等で、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、自立支援や子育て支援に係る医療給付事業、生活保護関連経費の増が押し上げる要因となっており上昇傾向にある。これに加え、平成２７年度は東部子ども園の開園に伴う関連経費が増加した影響等もあり前年比１．１ポイント悪化した。今後も少子高齢化の影響等により上昇が見込まれることから、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、料金の見直しも含めた適切な財政運営を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

補助費等の分析欄

主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回って推移していたものの、平成２７年度は北村山公立病院組合への負担金が大幅に増加した影響等もあり、１２．０と類似団体平均を上回った。今後も負担金の増加等が想定されることから、予算編成を通じて適切な補助のあり方等を整理し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

公債費の分析欄

本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施しており、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となってきた。こうした、大型事業の償還が随時完了することから、公債費の額は実質公債費比率とともに逓減傾向にある。しかし、平成２７年度以降、公益文化施設の整備を始め、新たな大型事業が予定されており、起債残高の一時的な増加が想定されることから、平準化を図るなど財政への過度の負担とならないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費については、類似団体を下回ったものの、前述のとおり、扶助費やその他等において類似団体を上回っており、全体として７２．９％と、類似団体を４．０ポイント上回っている。今後も増加していく事が想定されることから、予算編成等を通じ、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

山形新幹線延伸に伴う大型関連事業に係る起債の償還が終了する影響等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善している。平成27･28年度にかけて、公益文化施設の建設を始めとする大型事業を実施しており、今後、起債残高の増加や特目基金の繰入による将来負担比率への影響が見込まれる。また、元金償還の開始に伴い実質公債費比率への影響も見込まれるが、いずれも適正な範囲内にとどまり引き続き健全財政が堅持されるものと考えている。