末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が上昇傾向にあったことから、当該指数も上昇傾向にあった。しかし、令和３年度は新型コロナの影響で法人市民税を始めとした基準財政収入額が減となり、財政力指数も減少に転じた。今後は税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度においては、分母では主に普通交付税や臨時財政対策債の増により、経常一般財源が増加したことにより、当該数値は対前年度比で改善した。今後は社会保障関係経費等の経常経費のさらなる伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところであるが、これ以上の職員数の削減は困難な中、ふるさと納税制度への対応に係る関連経費等が影響し、近年は高止まりとなっている。令和３年度においては、対前年度比では悪化しているものの、さらなる経費削減等を図り、当該数値の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る９８．３となったが、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は類似団体が１１４，４４４円に対し、本市は７０，２０８円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、６．９人となり類似団体の中でも低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後は、これ以上の職員削減は困難なことから、より効果的な職員配置や職員定員管理計画に基づく適正な定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の比率は７．５％となり、前年度から引き続き増加している。これは、近年の大型建設事業に伴う元金償還の開始が影響しているが、今後の建設事業の実施も踏まえると、悪化傾向が続くことも想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度においては地方債残高は近年の大型建設事業の借入により増加したものの、充当可能基金がそれ以上に増加したため、全体としては数値は改善し、類似団体平均より低くなっている。 |
人件費の分析欄本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。令和３年度については、人事院勧告を踏まえた本市の期末手当０．０５ヶ月分の引き下げの影響による職員手当等の減により、対前年度で数値が改善した。 | 物件費の分析欄経常経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応に係る経費が増大していること等にある。合わせて物価原油価格高騰による需用費も増加している。しかし、令和３年度は経常一般財源の伸びが大きかったため、全体としては対前年度比で数値が改善した。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、生活保護給付費等の伸びが少なく、対前年度比で改善した。扶助費については、今後は少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇抑制を図り、経常一般財源の多寡に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金等の影響により、類似団体と比べても高い数値で推移している。令和３年度においては、下水道事業の繰出金の減により充当一般財源も減少し、対前年度比で数値が改善した。 | 補助費等の分析欄令和３年度においては、下水道事業の経常分繰出金の減により充当一般財源も減少し、対前年度比で数値が改善した。今後は、一層の財源確保と負担金等の在り方等について検討し、数値の改善を図っていく。 | 公債費の分析欄交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、一定程度の抑制が図られている。令和３年度においては、公債費そのものは横ばいであり、類似団体平均より少なく、依然として健全な数値を保っている。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和３年度においては、普通交付税や各種交付金による経常一般財源は増加する一方で、経常経費はほぼ横ばいだったため、全体として数値は対前年度比で大幅に改善した。経常経費について、今後は増加傾向にあるため、コストの精査等をより強めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１０７，６０２円と対前年度比で大幅減となった。これは国制度による特別定額給付金の終了による減が大きく影響している。・民生費は、住民一人当たり１８１，５８１円と対前年度比で増となった。子育て世帯臨時特別給付金の増に加え、ひがしねこども園整備による増等が影響している。・衛生費は、住民一人当たり４１，７３７円と対前年度比で増となった。新型コロナワクチン予防接種事業の増が影響している。・土木費は、住民一人当たり４６，２２９円と対前年度比で減となった。道路等のインフラ整備や維持補修は継続的に実施しているが、道路整備関連事業が微減したことが影響している。・教育費は、住民一人当たり５５，８２８円と対前年度比で減となった。神町小学校改築事業や小中学校ＩＣＴ整備関連事業の完了に伴う減が影響している。・公債費は、住民一人当たり４０，４４２円と対前年度比で微減しているものの、今後は近年の大型建設事業に伴う起債の償還が始まることから、増加傾向に転じる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５３１，４３４円となった。・物件費は、住民一人当たり８２，８８８円となり対前年度比で増となった。新型コロナワクチン関連経費、ふるさと納税関連経費、需用費（特に燃料費や光熱水費）の増による影響が大きい。・維持補修費は、住民一人当たり２４，７９５円となり対前年度比で微増となった。これは、昨年度から２年連続の豪雪により除排雪経費が微増となったことによる影響が大きい。・扶助費は住民一人当たり１０４，１８８円となり対前年度比で増となった。障害者介護給付費や障害児通所給付費等の増による影響が大きい。・普通建設事業費は、住民一人当たり６１，５５８円となり、対前年度比で減となった。神町小学校の移転改築事業等の大型事業の完了による影響が大きい。・公債費は、住民一人当たり４０，４４２円と対前年度比で微減しているものの、近年の大型建設事業に伴う起債の償還が始まることから、今後は増加傾向に転じる見込みである。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金増に伴うふるさとづくり基金積立の増、市税等の伸びや歳出不用額等の見込による財政調整基金積立の増、及び普通交付税措置された臨時財政対策債償還基金費に伴う減債基金積立の増により、全体の残額としては対前年度比741百万円の大幅増となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、財源確保や負担の平準化に向け適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。 | 財政調整基金（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。令和３年度においては、市税等の伸びや歳出不用額等の見込から、269百万円の積立を行った。（今後の方針）当初予算編成では、災害等の突発的な財政出動に支障をきたさない程度に基金を積極的に投入し、年度末には常に一定程度の残高を確保すべく財政運営にあたる。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は国補正予算にて普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費249百万円を積み立てた。（今後の方針）今後とも将来的な公債費負担に備えるとともに、繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・公共施設等総合管理基金…公共施設の整備・改修・維持補修等に活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する利子補給事業等への費用に充てる。令和２年度設置。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・公共施設等総合管理基金…ひがしねこども園整備事業に約74百万円取り崩したため、残高は減少している。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…中小企業者への利子補給等の将来的な負担に備えるため、30百万円積み立てている。・公共文化施設整備基金…令和３年度は、繰入はなく利子積立のみである。・アイジー基金…毎年1百万円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・公共施設等総合管理基金…公共施設全体の長寿命化対策に重点を置く必要があるため、公共施設総合管理計画や個別施設の長寿命化計画に基づき、計画的に活用していく。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に神町小学校の資産取得による改善が見られたものの、令和３年度は減価償却が進んだことで上昇に転じた。しかし、その伸びは緩やかである。類似団体と比較してもやや低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は将来負担額の減少により、債務償還比率は減少しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が完了していることや、主に法人税収入による経常一般財源（業務活動収支）が多いため、類似団体に比べ低い値に留まっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金や減債基金の増に伴う充当可能基金の増に伴い、令和３年度将来負担比率は減少し、類似団体よりも低く推移している。また、計画的な資産取得と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや低い値で推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は元利償還金の減等に伴い、令和元年度までは着実に低下してきた。令和３年度は令和２年度に引き続き、平成２９，３０年債の元金償還開始により上昇傾向が続いたものの、類似団体と比較しても低い値で推移している。一方で将来負担比率は、財政調整基金や減債基金の増に伴う充当可能基金の増により減少している。今後は、公益文化施設や神町小学校の整備等の大型事業へ充当した起債の影響により、今後も実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所については、同整備方針のもと、令和３年度にひがしねこども園を新設したことに伴い、大幅に減少（改善）した。道路橋りょう、公営住宅といった社会資本については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準の数値で推移している。計画的に長寿命化や除却を行い老朽化対策に取り組んでいるため、問題なく使用可能である。学校施設については、令和４年度以降に神町中学校増築に着手することにより、有形固定資産減価償却率は今後低下すると見込む。公営住宅・児童館については、老朽化した状況が依然続いており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い値となっているため、計画的な長寿命化等の対策が求められる。公民館については、定期的な維持補修および長寿命化改修に取り組んできたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、平成２８年度に公益文化施設（まなびあテラス）を新規に取得・開館しＰＦＩ方式にて施設の維持・運営を行っている。稼働年数がまだ短いため減価償却率は低い値となっている。消防施設についても、平成１９年度に取得して以降、ＰＦＩ方式にて経常の維持管理を行っているほか、モニタリングの結果に合わせ随時臨時的な修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。庁舎、保健センター、体育館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるものの、複数年に平準化して改修・更新を行い施設の長寿命化に継続して努めている。いずれも耐震基準を満たしており、使用上の問題はない。いずれの施設についても、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から1,042百万円増加(1.6%)した。ひがしねこども園整備事業の進捗等により新たな資産を取得したものの、減価償却に伴う資産の減少額(2,136百万円)が資産取得額(1,854百万円)を上回ったことで、有形固定資産は282百万円減少した。また、大型事業の財源として起債を充当したことから、地方債を含む負債総額は618百万円増加(1.5%)した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体でも、資産総額は前年度末から1,210百万円増加(1.2%)した。インフラ整備による資産の取得額より減価償却による資産の減少額が上回ったことにより、有形固定資産は554百万円減少した。また、一般会計等での起債借入の増加などにより固定負債が増加し、負債総額は1,080百万円増加(2.5%)した。連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、総資産額は一般会計等に比べて43,356百万円多くなるが、負債総額も病院事業債等があること等から、24,231百万円多くなっている。資産総額に占める有形固定資産の割合は、一般会計等で86.7%、全体で85.1%、連結で84.1%となっており、これらの資産は今後維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,254百万円となり、前年度比3,460百万円の減少(▲14.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,387百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,867百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは新型コロナウイルスワクチン予防接種関連経費を含む物件費等(9,351百万円、前年度比845百万円)であり、純行政コストの44.9%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上したこと等により移転費用が7,543百万円多くなった。移転費用のうち補助金等が13,912百万円、社会保障給付が2,497百万円であり、これらの経費は純行政コストの56.5%を占めている。移転費用は前年度比で▲4,131百万円(▲20.1%)となっているが、今後も高齢化の進展などにより増加傾向となることが見込まれるため、医療費の適正化や予防事業の推進等により経費の抑制に努める。連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が4,312百万円、物件費等が3,619百万円多くなったこと等により経常費用が17,282百万円多くなったことで、純行政コストは12,980百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、行政コスト計算書で算出したとおり、移転費用の減により、純行政コスト(20,807百万円)は前年度より3,460百万円減少し、財源(21,130百万円)が純行政コストを上回っており、本年度差額は324百万円で、純資産は423百万円の増加となった。行政コストについては、公益文化施設(まなびあテラス)、ひがしねこども園、神町小学校などにより、今後もコストが同水準またはそれ以上にかかる事が予想される。一方、財源については、ふるさとづくり寄附金(ふるさと納税)や税収(特に法人市民税)が大きな割合を占めているが、社会情勢や景気動向によって大きな変動が予想されるため、注視していく必要がある。全体および連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる。これにより全体では、一般会計等と比べて税収等が3,716百万円多くなっており、本年度差額は806百万円で、純資産残高は129百万円の増加となった。連結では、本年度差額は699百万円となり、純資産残高は143百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,453百万円で、投資活動収支は神町小学校改築等の施設整備の影響により、2,323百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、377百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から508百万円増加し、1,200百万円となった。神町小学校改築事業が本格化したことから、工事完了までは財務活動収支はプラスで推移することが見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,385百万円多い3,838百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計における管渠建設等により、▲3,029百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、99百万円となり、本年度末資金残高は5,396百万円となった。連結では、北村山公立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,861百万円多い4,314百万円となっており、本年度末資金残高は6,146百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率のうち、道路橋りょう等の社会資本や学校施設等については定期的な維持補修や長寿命化に取り組んできたことから低い値となっている一方、児童福祉施設に関する値が高く、老朽化の傾向がある。平成27年度に策定した児童福祉施設等整備方針に基づき、今後大規模改修等を行い償却率の逓減に努める。その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から7.4万円減少している。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.1万円増加している。今後も高利率の地方債の繰り上げ償還を検討を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、952百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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