山形県東根市の財政状況（2019年度）
山形県東根市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が大幅な上昇傾向にあったことから、当該指数も上昇傾向にある。今後も税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。
経常収支比率の分析欄
R元年度においては、扶助費等の経常経費は前年度と同程度であったが、法人市民税や臨時財政対策債等の減に伴い経常一般財源が減少したことにより、当該数値は対前年度比で悪化となった。今後は社会保障関係経費等の経常経費のさらなる伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところであるが、これ以上の職員数の削減は困難な中、ふるさと納税制度への対応に係る関連経費等が影響し、近年は高止まりとなっている。R元年度においては、対前年度比では若干の改善はあるものの、さらなる経費削減等を図り、当該数値の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る97.9となったが、経常経費分析表の人口一人当たりの人件費は類似団体が86,913円に対し、本市は56,840円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、6.9人となり類似団体の中でも低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後は、これ以上の職員削減は困難なことから、より効果的な職員配置や職員定員管理計画に基づく適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
R元年度の比率は6.6％となり、近年の改善傾向は続いている。当該数値は過去３か年の平均値であることから、今回の数値は単年度値で比較的高かったH28が外れたこととあわせ、起債の償還が順調に進み償還額が減ってきていることが改善の要因である。近年は改善傾向が続いているものの、今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
将来負担比率の分析欄
毎年度順調に数値が改善し、R元年度においては6.7％と類似団体平均を大きく下回っている。改善の要因としては、債務負担行為による支出予定額の減や、公営企業債の償還が進んだことによる特別会計への繰出金が減となったことが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。R元年度については、人件費そのものや充当一般財源は前年度とほぼ変わらなかったものの、経常一般財源の減により対前年度で数値が悪化となった。
物件費の分析欄
経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応に係る経費が増大していること等にある。R元年度は経費としては対前年度比増となったものの、充当する特定財源の額が増えたことで、一般財源の充当額が減となり、対前年度比で改善となった。
扶助費の分析欄
R元年度は、保育給付費や児童扶養手当給付費等の伸びが影響し、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後も少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇抑制を図り、経常一般財源の多寡に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金等の影響により、類似団体と比べても高い数値で推移している。R元年度においては、繰出金の減により充当一般財源も減少し、対前年度比で数値が改善した。
補助費等の分析欄
R元年度においては、充当する財源が増加したことで対前年度比で改善した。類似団体より低く推移しているものの、全国平均と比べると依然高い数値であるため、一層の財源確保と負担金等の在り方等について検討し、数値の改善を図る必要がある。
公債費の分析欄
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、一定程度の抑制が図られている。R元年度においては、公債費そのものは微減であるが、経常一般財源の減により数値が悪化した。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
公債費以外の分析欄
R元年度においては、法人市民税や臨時財政対策債等の減に伴い経常一般財源が減少した結果、当該数値としても対前年度比で悪化となった。経常経費については増加傾向にあるため、コストの精査等をより強めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり86,742円と対前年度比増となった。近年はふるさと納税制度に伴う経費の増減が全体の数値に大きく影響しており、R元年度はふるさとづくり寄附積立が対前年度比増となったことによる。・民生費は、住民一人当たり140,139円と対前年度比増となったが、保育無償化の開始や児童扶養手当の増に加え、新たに学童保育所を整備したこと等が影響している。・土木費は、住民一人当たり41,625円と対前年度比減となった。道路等のインフラ整備や維持補修は継続的に実施しているが、R元年度は少雪による除排雪経費の大幅減が影響している。・教育費は、小学校冷房設備工事の実施や、老朽化に伴う神町小学校移転改築事業等による増が影響し、住民一人当たり73,341円と対前年度比で大幅増となった。・公債費は、住民一人当たり40,112円と近年は同程度で推移しているものの、これまでの大型事業に伴う起債の償還が始まることから、今後は増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり458,607円となった。・物件費は、住民一人当たり77,128円となり対前年度比減となったが、ふるさと納税関連経費が減となったことが影響している。・維持補修費は、住民一人当たり11,545円となり対前年度比で大幅減となった。これは、少雪により除排雪経費が減となったこと等の影響が大きい。・扶助費は住民一人当たり75,834円となり対前年度比で大幅増となった。保育給付費や児童扶養手当給付費等の伸びによる影響が大きい。・普通建設事業費は、住民一人当たり68,849円となり、対前年度比で大幅に増となった。神町小学校の移転改築事業等の大型事業の実施による影響が大きい。・公債費は、住民一人当たり40,112円と近年は同程度で推移しているものの、これまでの大型事業に伴う起債の償還が始まることから、今後は増加していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
R元年度においては、繰越金や国庫支出金等の増により歳入は対前年度比3.8％増となったが、歳出は扶助費の増や小学校移転改築事業等の大型事業の実施により対前年度比6.0％増となったため実質収支額は減少した。財政調整基金については、取り崩すことなく利子の積立による微増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
近年は全ての会計で実質収支の黒字が保たれている。今後、公共施設等の更新費用や、少子高齢化に伴う扶助費等の増加、景気動向に伴う市税等減少による当該指標の悪化も懸念されることから、実質黒字を維持すべく経費削減に努め引き続き適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
起債の償還が順調に進み、公債費は逓減傾向にある。また、公営企業への公債費にかかる繰出金や債務負担行為に基づく支出額も減少しており、全体として当該比率における分子額を減少させている。ただし、今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な分子額の上昇も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
起債の償還が順調に進み、市債残高は年々減少しており、あわせて公営企業会計への繰出金である公営企業債等繰入見込額も公営企業債の償還が進んでいることで減少してきている。また、債務負担行為に基づく支出予定額も年々減少してきていることから、全体として将来負担額が減少し、数値の改善につながっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、計画的な繰上償還に伴い減債基金を取り崩したものの、ふるさとづくり寄附金の積立が前年度比で増となったことにより、全体の残額としては対前年度比12百万円の増となった。財政調整基金については、取り崩すことなく決算を迎えることができ、今後の財政運営には好材料となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、財源確保や負担の平準化に向け適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。R元年度においては、予算化はしたものの、最終的には繰り入れせずに決算を迎えている。結果的に大きな増減はなく、利子積立による微増となった。（今後の方針）予算編成及び災害等の突発的な財政出動に支障をきたさないため、年度当初には常に一定程度の残高を確保すべく財政運営にあたる。
減債基金
（増減理由）市債残高のうち高利率のものを一部繰上償還するための原資として、H30年度に引き続き1億円を繰り入れるとともに、防災行政無線整備に係る償還分として11百万円を積み立てた。（今後の方針）R元年度同様の繰上償還を令和2年度まで予定しており、その財源としても同様に繰り入れする。今後とも繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・市立小中学校建設基金…市立小中学校建設に必要な資金を積み立て、建設の費用に充てる場合に限り活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。・地域振興基金…地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため活用する。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・市立小中学校建設基金…充当を予定する神町小学校改築事業は繰越事業であるため、R元年度の取り崩しはなく前年度同額となっている。・公共文化施設整備基金…R元年度は、繰入はなく利子積立のみである。・アイジー基金…毎年1,000千円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。R元年度は寄附による10,000千円の積立を行っている。・地域振興基金…寄附による積立のほか、利子の積立のみを行い増となった。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・市立小中学校建設基金…神町小学校改築事業を実施中であり、当該事業費に充当する。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は平成30年度より微増、類似団体と比較してほぼ同水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は微増しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることや、法人税収入による業務活動収支の影響が少なかったため、類似団体に比べ低い値に留まっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新幹線延伸関連事業等の大型事業の償還が随時完了していることなどから、将来負担比率が年々低下しており、類似団体よりも低く推移している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準の値で推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々着実に低下しており、類似団体と比較しても低い値で推移している。将来負担比率も同様に類似団体よりも低くなっている。これは新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債や、小学校新設に充当予定の起債の影響により、実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後こども園の新設に伴い、児童センターの一部が同園へ移行する事が予定されており、これにより償却率が逓減していくものと見込んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、同方針のもと、民間事業者による施設整備を図ることで、規模を縮小している。平成30年度は小田島保育所を解体し、いずれの施設も民間資本により施設整備・運営を行っている。道路橋りょう、公営住宅といった社会資本については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準の数値で推移している。計画的に長寿命化や除却を行い老朽化対策に取り組んでいるため、問題なく使用可能である。また、公民館等の集会施設や学校施設については定期的な維持補修および長寿命化改修に取り組んできたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館について、平成28年度に公益文化施設（まなびあテラス）を新規に取得・開館しＰＦＩ方式にて施設の維持・運営を行っている。稼働年数がまだ短いため減価償却率は低い値となっている。消防施設についても、平成19年度に取得して以降、ＰＦＩ方式にて経常の維持管理を行っているほか、モニタリングの結果に合わせ随時臨時的な修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。庁舎、保健センター、体育館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるものの、複数年に平準化して改修・更新を行い施設の長寿命化に継続して努めている。いずれも耐震基準を満たしており、使用上の問題はない。いずれの施設についても、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から1,159百万円増加(1.9%)した。神町小学校改築事業の進捗等により新たな資産を取得し、資産取得額(2,740百万円)が減価償却に伴う資産の減少額(1,538百万円)を上回ったことで、有形固定資産は1,202百万円増加した。また、大型事業の財源として起債を充当したことから、地方債を含む負債総額は726百万円増加(3.4%)した。水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体でも、資産総額は前年度末から1,304百万円増加(1.4%)した。下水道管等のインフラ資産整備について減価償却に伴う既存資産の減少が新たな資産取得を上回っているものの、全体としては資産取得額が資産の減少額を上回ったことにより、有形固定資産は1,156百万円増加した。また、全体で地方債の償還に伴い残高が減少したものの、一般会計では地方債が増加したことにより、負債総額は232百万円増加(0.7%)した。連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、総資産額は一般会計等に比べて36,485百万円多くなるが、負債総額も病院事業債等があること等から、14,232百万円多くなっている。資産総額に占める有形固定資産の割合は、一般会計等で88.1%、全体で87.1%、連結で86.2%となっており、これらの資産は今後維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,815百万円となり、前年度比30百万円の減少(▲0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,159百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,656百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,338百万円、前年度比▲289百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上したこと等により移転費用が7,478百万円多くなり、移転費用15,134百万円が業務費用12,517百万円を2,617百万円上回った。移転費用のうち補助金等が12,614百万円、社会保障給付が2,401百万円であり、これらの経費は純行政コストの58.6%を占めている。移転費用は前年度比で455百万円(3.1%)となっており、今後も高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、医療費の適正化や予防事業の推進等により経費の抑制に努める。連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が4,488百万円、物件費等が3,474百万円多くなったこと等により経常費用が17,365百万円多くなったことで、純行政コストは12,880百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で算出したとおり、業務費用の減により、純行政コスト(17,768百万円)は前年度より392百万円増加したが、財源(17,030百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲737百万円で、純資産は433百万円の増加となった。行政コストについては、平成28年度から計上している公益文化施設(まなびあテラス)や現在整備を進めている神町小学校改築事業により、今後もコストが同水準またはそれ以上にかかる事が予想される。一方、財源については、ふるさとづくり寄附金(ふるさと納税)や税収(特に法人市民税)が大きな割合を占めているが、社会情勢や景気動向によって大きな変動が予想されるため、注視していく必要がある。全体および連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる。これにより全体では、一般会計等と比べて税収等が3,497百万円多くなっており、本年度差額は▲99百万円となり、純資産残高は1,071百万円の増加となった。連結では、本年度差額は▲289百万円となったものの、比例連結割合に伴う差額の発生等に伴い、純資産残高は1,042百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,042百万円で、投資活動収支は神町小学校改築等の施設整備の影響により、1,741百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、290百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から409百万円減額し、597百万円となった。地方債の償還が進んでいるが、多額の地方債発行を見込んでいる神町小学校改築事業が本格化したことから、工事完了までは財務活動収支はプラスで推移することが見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,353百万円多い2,395百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業特別会計における管渠建設等により、▲2,011百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲140百万円となり、本年度末資金残高は4,278百万円となった。連結では、北村山公立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,581百万円多い2,623百万円となっており、本年度末資金残高は5,025百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率のうち、道路橋りょう等の社会資本や学校施設等については定期的な維持補修や長寿命化に取り組んできたことから低い値となっている一方、児童福祉施設に関する値が高く、老朽化の傾向がある。平成27年度に策定した児童福祉施設等整備方針に基づき、今後大規模改修等を行い償却率の逓減に努める。その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から0.8万円増加している。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.4万円増加している。今後も高利率の地方債の繰り上げ償還を検討を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、579百万円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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