山形県東根市の財政状況（2020年度）
山形県東根市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が上昇傾向にあったことから、当該指数も上昇傾向にある。今後も税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。
経常収支比率の分析欄
R2年度においては、分子では主に保育所給付費・障害者介護・医療費無償化等の扶助費が増加したことにより、当該数値は対前年度比で悪化となった。今後は社会保障関係経費等の経常経費のさらなる伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところであるが、これ以上の職員数の削減は困難な中、ふるさと納税制度への対応に係る関連経費等が影響し、近年は高止まりとなっている。R２年度においては、対前年度比では悪化しているものの、さらなる経費削減等を図り、当該数値の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る98.3となったが、経常経費分析表の人口一人当たりの人件費は類似団体が94,370円に対し、本市は62,325円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、6.9人となり類似団体の中でも低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後は、これ以上の職員削減は困難なことから、より効果的な職員配置や職員定員管理計画に基づく適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
R２年度の比率は7.1%となり、減少から増加に転じている。近年は改善傾向が続いていたが、大型事業に伴う元金償還の開始や今後の大型事業の実施を踏まえると、今後も悪化傾向が続くことも想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
将来負担比率の分析欄
R2年度においては数値が悪化し、類似団体平均とほぼ同程度となっている。悪化の要因としては、近年の大型事業の地方債借入に伴い、地方債残高が増加したことが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。令和２年度については、会計年度任用制度に伴う人件費の減により対前年度で数値が改善した。
物件費の分析欄
経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応に係る経費が増大していること等にある。R２年度は会計年度任用制度に伴う物件費から人件費への移行等により、対前年度比減となったため、改善となった。
扶助費の分析欄
R２年度は、保育給付費や障害者介護給付費等の伸びが影響し、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後も少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇抑制を図り、経常一般財源の多寡に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金等の影響により、類似団体と比べても高い数値で推移している。R２年度においては、下水道事業の法適用企業化に伴う繰出金の減により充当一般財源も減少し、対前年度比で数値が改善した。
補助費等の分析欄
R２年度においては、下水道事業の法適用企業化に伴う繰出金から補助金への移行により、対前年度比で大きく悪化した。類似団体平均に比べると高い数値であるため、一層の財源確保と負担金等の在り方等について検討し、数値の改善を図る必要がある。
公債費の分析欄
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、一定程度の抑制が図られている。R２年度においては、公債費そのものは横ばいであり、類似団体平均より少なく、依然として健全な数値を保っている。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
公債費以外の分析欄
R２年度においては、普通交付税や各種交付金による経常一般財源は増加したものの、扶助費を始めとする経常経費がそれ以上に増加した結果、当該数値としても対前年度比で悪化となった。経常経費については増加傾向にあるため、コストの精査等をより強めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当た197,352円と対前年度比大幅増となった。これは国制度による特別定額給付金が大きく影響している。・民生費は、住民一人当たり147,141円と対前年度比増となったが、保育所給付費および障害者介護給付費の増に加え、新たにひがしねこども園を整備したこと等が影響している。・土木費は、住民一人当たり53,717円と対前年度比増となった。道路等のインフラ整備や維持補修は継続的に実施しているが、R２年度は豪雪による除排雪経費の大幅増が影響している。・教育費は、住民一人当たり85,413円と対前年度比増となった。神町小学校改築事業や小中学校ＩＣＴ関連事業の増が影響している。・公債費は、住民一人当たり41,293円と対前年度比で微増しているものの、これまでの大型事業に伴う起債の償還が始まることから、増加傾向が続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり616,819円となった。・物件費は、住民一人当たり74,266円となり対前年度比減となったが、会計年度任用制度に伴う物件費から人件費への移行により減となったことが影響している。・維持補修費は、住民一人当たり24,402円となり対前年度比で大幅増となった。これは、豪雪により除排雪経費が増となったことの影響が大きい。・扶助費は住民一人当たり81,809円となり対前年度比で増となった。保育給付費や障害者介護給付費等の伸びによる影響が大きい。・普通建設事業費は、住民一人当たり78,359円となり、対前年度比で増となった。神町小学校の移転改築事業等の大型事業の実施による影響が大きい。・公債費は、住民一人当たり41,293円と対前年度比で微増しているものの、これまでの大型事業に伴う起債の償還が始まることから、増加傾向が続く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
R２年度においては、交付税や国庫支出金等の増により歳入は対前年度比33.6％増、歳出は扶助費の増や特別定額給付金等による補助費の増により対前年度比34.1％増となったため、実質収支額は増加した。財政調整基金については、コロナ対策や除排雪経費の財源として250百万円の取崩しとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
近年は全ての会計で実質収支の黒字が保たれている。今後、公共施設等の更新費用や、少子高齢化に伴う扶助費等の増加、景気動向に伴う市税等減少による当該指標の悪化も懸念されることから、実質黒字を維持すべく経費削減に努め引き続き適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
近年実施した大型事業の起債元金償還が始まるため、今後の公債費は逓増傾向にある。また一方で、公営企業への公債費にかかる繰出金や債務負担行為に基づく支出額は減少しており、全体として当該比率における分子額は緩やかに上昇する。そのため、今後は新規起債発行額の抑制等の取り組みをより一層進める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成３０までは起債の償還が順調に進み、市債残高は年々減少しており、あわせて公営企業会計への繰出金である公営企業債等繰入見込額も公営企業債の償還が進んでいることで減少し、さらには債務負担行為に基づく支出予定額も年々減少してきたことにより、将来負担比率は逓減傾向にあった。しかし、令和１以降は近年の大型事業の実施による市債残高が増加することから、将来負担比率は、緩やかな悪化に転じている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金増に伴う基金積立が前年度比で増となったものの、除排雪経費等による財政調整基金の取り崩し、及び計画的な繰上償還に伴い減債基金を取り崩したことにより、全体の残額としては対前年度比150百万円の減となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、財源確保や負担の平準化に向け適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。
財政調整基金
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。R２年度においては、新型コロナ対策経費や除排雪経費等の増により、250百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）予算編成及び災害等の突発的な財政出動に支障をきたさないため、年度当初には常に一定程度の残高を確保すべく財政運営にあたる。
減債基金
（増減理由）市債残高のうち高利率のものを一部繰上償還するための原資として、R1年度に引き続き1億円を繰り入れるとともに、防災行政無線整備に係る償還分として11百万円を積み立てた。（今後の方針）今後とも将来的な公債費負担に備えるとともに、繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・市立小中学校建設基金…市立小中学校建設に必要な資金を積み立て、建設の費用に充てる場合に限り活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する利子補給事業等への費用に充てる。R２年度設置。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・市立小中学校建設基金…神町小学校改築事業に約210百万円取り崩したため、残高は減少している。・公共文化施設整備基金…令和２年度は、繰入はなく利子積立のみである。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…中小企業者への利子補給等の将来的な負担に備えるため、50百万円積み立てている。・アイジー基金…毎年1百万円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・市立小中学校建設基金…学校建設事業は令和２年度までで一段落し、今後は公共施設全体の長寿命化対策に重点を置く必要があるため、令和３年度は当基金から公共施設総合管理基金に移行し、活用していく。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は令和元年度までは年々上昇傾向になったが、伸びは緩やかであり、令和２年度は神町小学校の新規資産取得により若干改善した。類似団体と比較してほぼ同水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の増に伴う将来負担額の伸びにより、債務償還比率は年々緩やかに上昇しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることや、主に法人税収入による経常一般財源（業務活動収支）が多いため、類似団体に比べ低い値に留まっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
神町小学校改築事業等による地方債残高の増に伴い、令和２年度将来負担比率は上昇したが、類似団体よりも低く推移している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準の値で推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は元利償還金の減等に伴い、令和元年度までは着実に低下してきた。令和２年度は平成２８年債の元金償還開始により上昇傾向に転じたものの、類似団体と比較しても低い値で推移している。将来負担比率も実質公債費比率と同様の動きとなっている。これは新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債や、神町小学校改築に係る起債の影響により、今後も実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
児童館の有形固定資産減価償却率は高くなっているが、今後ひがしねこども園の新設に伴い、児童センターの一部が同園へ統廃合が予定されており、これにより償却率が低下していくものと見込んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、同方針のもと、民間事業者による施設整備を図ることで、公立保育所の規模を縮小している。令和３年度には上記こども園も整備するため、今後の償却率は低下に向かう。道路橋りょう、公営住宅といった社会資本については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準の数値で推移している。計画的に長寿命化や除却を行い老朽化対策に取り組んでいるため、問題なく使用可能である。学校施設については、令和２年度の神町小学校改築により償却率が大幅に低下している。また、公民館等の集会施設や定期的な維持補修および長寿命化改修に取り組んできたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館について、平成28年度に公益文化施設（まなびあテラス）を新規に取得・開館しＰＦＩ方式にて施設の維持・運営を行っている。稼働年数がまだ短いため減価償却率は低い値となっている。消防施設についても、平成19年度に取得して以降、ＰＦＩ方式にて経常の維持管理を行っているほか、モニタリングの結果に合わせ随時臨時的な修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。庁舎、保健センター、体育館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるものの、複数年に平準化して改修・更新を行い施設の長寿命化に継続して努めている。いずれも耐震基準を満たしており、使用上の問題はない。いずれの施設についても、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から974百万円増加(1.6%)した。神町小学校改築事業の進捗等により新たな資産を取得し、資産取得額(3,192百万円)が減価償却に伴う資産の減少額(2,069百万円)を上回ったことで、有形固定資産は1,124百万円増加した。また、大型事業の財源として起債を充当したことから、地方債を含む負債総額は599百万円増加(2.7%)した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体でも、資産総額は前年度末から8,302百万円増加(9.0%)した。公共下水道事業の企業会計移行に伴いインフラ資産を新規計上したことにより、有形固定資産は5,692百万円増加した。また、公共下水道事業の企業会計移行に伴い一般会計からの繰入金等の長期前受金を繰延収益に計上したことにより固定負債が増加し、負債総額は9,785百万円増加(28.5%)した。連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、総資産額は一般会計等に比べて42,857百万円多くなるが、負債総額も病院事業債等があること等から、23,452百万円多くなっている。資産総額に占める有形固定資産の割合は、一般会計等で88.5%、全体で86.7%、連結で85.7%となっており、これらの資産は今後維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,714百万円となり、前年度比6,899百万円の増加(38.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,492百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,223百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは特別定額給付金に係る経費を含む補助金等(9,027百万円、前年度比+5,487百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上したこと等により移転費用が7,318百万円多くなり、移転費用20,541百万円が業務費用14,009百万円を6,532百万円上回った。移転費用のうち補助金等が18,019百万円、社会保障給付が2,392百万円であり、これらの経費は純行政コストの63.3%を占めている。移転費用は前年度比で5,407百万円(35.7%)となっており、今後も高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、医療費の適正化や予防事業の推進等により経費の抑制に努める。連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が4,352百万円、物件費等が3,613百万円多くなったこと等により経常費用が17,175百万円多くなったことで、純行政コストは12,851百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で算出したとおり、移転費用の増により、純行政コスト(24,267百万円)は前年度より6,499百万円増加したが、財源(24,056百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲211百万円で、純資産は376百万円の増加となった。行政コストについては、公益文化施設(まなびあテラス)や現在整備を進めている神町小学校や東根こども園などにより、今後もコストが同水準またはそれ以上にかかる事が予想される。一方、財源については、ふるさとづくり寄附金(ふるさと納税)や税収(特に法人市民税)が大きな割合を占めているが、社会情勢や景気動向によって大きな変動が予想されるため、注視していく必要がある。全体および連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる。これにより全体では、一般会計等と比べて税収等が3,607百万円多くなっており、本年度差額は+338百万円となっているが、公共下水道事業の企業会計移行の影響により、純資産残高は2,786百万円の減少となった。連結では、本年度差額は+400百万円となったものの、純資産残高は2,547百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,214百万円で、投資活動収支は神町小学校改築等の施設整備の影響により、▲1,803百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、684百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、692百万円となった。神町小学校改築事業や東根こども園整備事業が本格化したことから、工事完了までは財務活動収支はプラスで推移することが見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,012百万円多い2,226百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計における管渠建設等により、▲2,509百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、493百万円となり、本年度末資金残高は4,488百万円となった。連結では、北村山公立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,344百万円多い2,558百万円となっており、本年度末資金残高は5,267百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率のうち、道路橋りょう等の社会資本や学校施設等については定期的な維持補修や長寿命化に取り組んできたことから低い値となっている一方、児童福祉施設に関する値が高く、老朽化の傾向がある。平成27年度に策定した児童福祉施設等整備方針に基づき、今後大規模改修等を行い償却率の逓減に努める。その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から13.7万円増加している。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.4万円増加している。今後も高利率の地方債の繰り上げ償還を検討を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、645百万円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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