山形県尾花沢市の財政状況（最新・2024年度）

人口減少と高い高齢化率（R2国調41.6％）に加え、基幹産業が農業であり、気象条件の影響を受けるため、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。財政力指数は、ほぼ横ばいである。より一層の行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

人件費、扶助費、公債費等の増により、0.3ポイントの増となった。類似団体平均や山形県平均をやや下回っている。今後も第7次総合振興計画に基づき、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を大きく上回っているのは、当市が豪雪地であり、例年多額の除排雪経費を要するためである。また、消防業務を隣接する大石田町から受託していること、さらには尾花沢盆地内に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多く、老朽化も進んでいることなどから、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。令和5年度は記録的な少雪で、維持補修費の減により低下したが、令和6年度は例年通りの大雪となり、労務単価も上昇していることから維持補修費の規模が大きくなった。今後も民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。

前年度に比べ、0.3ポイント減の97.1と類似団体平均と同水準となっている。今後も給与の適正化に努めていく。

盆地内に集落が点在し、旧町村の単位で配置された保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには市単独で消防組織を運営していることに加え、隣町の大石田町から消防業務を受託していることにより、人口1000人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。当市は類似団体に比べても人口が少なく、人口1000人当たり職員数が高い傾向にある。

令和4年度までは類似団体よりもやや低い状態が続いていたが、令和5年度からは類似団体を上回る状態となっており、令和6年度は前年度に比べ、1.3ポイント上昇した。令和元年度から3年度に実施した過疎対策事業に伴う地方債の元金償還が始まったことが要因と考えられる。今後も統合小学校建設や一部事務組合などの大型事業が控えており、公債費の上昇が見込まれることから、投資的事業を厳選し、健全な財政運営に努める。

類似団体を上回っているが、充当可能基金の増により改善傾向にある。今後、大規模事業が予定されており、将来負担比率の増が見込まれるが、事業の厳選、地方債発行額の抑制、基金の積み増しにより財政の健全化に努める。

人件費について、26.7％と類似団体に比べ1.8ポイント高くなっている。これは集落が点在し、旧当町村単位で保育所や小中学校を設置していることや、市単独で消防組織を運営していることに加え、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている一方で、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より同程度高い傾向が続いており、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトは進んでいない。物件費と人件費を合わせた経常収支比率は、低下傾向にある。今後も、指定管理者制度の積極的な導入や、業務委託における長期継続契約の推進により経費の圧縮を図っていく。

高齢化率が高い（R2国調41.6％）一方で、高齢者人口や出生数が減少していることにより、類似団体平均より2.6ポイント低くなっている。今後も傾向は変わらない見込み。

豪雪地帯である当市は、降雪状況によって維持補修費は大きく変動する。令和5年度は記録的な小雪だったが、令和2年度から令和4年度、令和6年度は豪雪となり除排雪関連経費は10億円前後となっている。年々増加傾向となっていた簡易水道等の公営企業会計への繰出しについては補助費等へ移行したため減となった。

類似団体内よりも低い値にあるものの上昇傾向となっている。簡易水道事業や農業集落排水事業が特別会計から公営企業会計に移行したこと等により、前年度に比べ1.0ポイント増加している。

前年度より110,862千円ほど決算額が増加したことで、公債費に係る経常収支比率の割合は1.0ポイント増となった。今後も統合小学校建設や一部事務組合などで大型事業があることから、投資的事業を厳選し、交付税算入率が高い地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。

公債費以外については、令和6年度は類似団体平均を3.8ポイント下回る69.9％となった。今後も定員適正化計画に沿った人員の抑制、毎年事業計画の見直しによる公営企業会計への繰出し抑制、健康増進事業の推進による国民健康保険・介護保険事業に対する繰出し抑制に努める。

財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に積立てを行い増加してきたが、今後も豪雪や災害への備えとして、標準財政規模の2割相当を目標に積み増しを行っていく。実質収支比率は、減少が続いており、一般的に望ましいとされている３～５％に近づいている。

（増減理由）・令和6年度末の全ての基金残高合計は39億6千7百万円となり、令和5年度末よりも2億4千2百万円増加した。・主に「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金が2億1百万円増加したことによるもの。（今後の方針）・特定目的基金については、設置目的に沿って、政策実現に向け適正な運用を図っていく。・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金については、本市の重点施策実施において重要な役割を果たしているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取り組みを引き続き行っていく。・今後、大規模事業を実施することに加え、豪雪や災害等の財政需要に備えられるように積極的に基金への積立を行っていく。

（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、984百万円となっており、前年度から13百万円の増加となった。・地方財政法に規定されている剰余金の1/2以上と利子分の積立を行った。・当初予算の財源調整のために取り崩した。（今後の方針）・豪雪や災害、社会情勢の変動や緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高は必要と考えており、標準財政規模の2割相当の13億円を目指し、今後さらに積み増しを図っていきたい。

（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、511百万円となっており、前年度から45百万円の増加となった。・増加した公債費に対応するため取り崩した。・防災行政無線整備促進事業に係る積立、利子分の積立に加え、後年度の大規模事業の償還に備えて積み増しを行った。（今後の方針）・防災行政無線整備促進事業に係る積立を継続。・年度の大型事業の償還に備え、財政状況を踏まえながら減債基金への積み増しを図っていきたい。

（基金の使途）・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：ふるさと納税による寄附金を財源とした基金。寄附者の意向に合わせ尾花沢市のため活用。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び解体、撤去に活用。・森林環境譲与税基金：林業・木材産業等に関わる人材育成と担い手の確保及び木材利用の促進に係る普及啓発と森林整備に要する経費の財源に活用。・スポーツ振興基金：スポーツの普及振興、広く市民の体位の向上とスポーツ精神の高揚に資するための事業の財源に活用。・地域福祉基金：民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援する経費、市が同様の目的で行なう事業の経費に活用。（増減理由）・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：寄附額1,649百万円を積立て、ふるさと納税事業費として1,448百万円取り崩した。・公共施設整備等基金：利子分と合わせ101百万円を積立て、120百万円を取り崩し、旧小学校解体事業を実施した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として20百万円積立てを行い、森林整備等の事業に充当するため17百万円を取り崩した。・スポーツ振興基金：利子分の積立てを行い、スポーツの普及振興のための事業に充当するため2百万円を取り崩した。・地域福祉基金：利子分を積立てた。（今後の方針）・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：ふるさと納税寄附額をより多くの方に募り、積立額の増を図る。寄付者の意向を反映した事業に充当するために取り崩す際には、上限額を設定し、過度の依存を避ける。・公共施設整備等基金：大規模事業や公共施設の整備・解体に備え、積極的に積み増しを行うとともに、計画的に取り崩す。

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い水準にあり、老朽化の進行により今後も上昇する見込みである。それぞれの公共施設の個別施設計画や今後、策定する公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の現状を把握し、長期的な視点に立った利活用の促進、計画的な施設の修繕、長寿命化や集約化、用途廃止を検討し、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

債務償還比率は、改善傾向にあるものの、隣町の大石田町から消防業務を受託していることや豪雪地であること、盆地内に集落が点在する地理的事情により公共施設が多いことなどの理由から、人件費・物件費・維持補修費が高い水準にあるため、類似団体内平均より高くなっている。経常経費の削減が難しいことから、充当可能な基金への積立を維持し、債務償還比率の削減に取り組んでいく。

地方債現在高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増により、類似団体平均よりも高いものの、将来負担比率は改善傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均よりも高いことから、老朽化した公共施設施設が多いことが考えられ、今後は個別施設計画等に基づいた計画的な施設の修繕、長寿命化や集約化、用途廃止を検討し、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

将来負担比率は、地方債現在高の減少と充当可能基金の増により、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、改善傾向にある。一方で、実質公債費比率は、令和元年度に実施した過疎対策事業に伴う起債の償還が開始されたことにより、類似団体平均を上回った。今後、統合小学校建設や行沢橋架け替え工事、一部事務組合のごみ処理施設建設や北村山公立病院建設など大型建設事業が控えていることから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。投資的事業を厳選し、有利な地方債を活用するなど、負担縮小に努め、健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に経常費用の約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。物件費等の割合が大きいとは、豪雪地帯にあることや公共施設の老朽化等の要因が考えられ、適正な公共施設の管理に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。昨年度より、やや増加しているが、経常収益に対して経常費用が減少したためで、令和5年度の記録的な少雪により物件費等が減少したことが要因と考えられる。老朽化した公共施設等が多いことから、個別施設計画や公共施設等総合管理計画を策定し、適正な管理を行い、経常経費の節減に努めていく。