山形県尾花沢市の財政状況（2017年度）
山形県尾花沢市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と高い高齢化率（H27国調36.7％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。近年は平成15年までに行われた大型事業の償還に対する交付税算入が終了したことにより基準財政需要額が縮小し、財政力指数は上昇傾向にある。
経常収支比率の分析欄
平成25年度以降は類似団体の平均値を若干下回る数字で推移しており、今年度は前年度と比べ1.0減少し、類似団体と比べ3.0下回っている。これは分子である公債費等が減少し、分母である地方交付税が減少したものの市税や地方消費税交付金が増加したことが主因となっている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努め、投資的事業についても重要度や緊急度など厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は豪雪地であり、H29年度は戦後最大の積雪深（市街地で252ｃｍ（アメダス））を記録した。また、近年の労務単価の高騰も相まって、除排雪経費は8億円を超えた。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。除排雪経費は降雪状況により増減するが、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、保育所、小中学校の統廃合や民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約3ポイント程度下回っていたが、平成18年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇した。平成23年度に国家公務員の給与引き下げにより100を超える指数となったが、特例措置がなかった場合の参考指数は、平成23年度が94.1、平成24年度が94.7となっている。※、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには隣町の大石田町から消防業務を受託していること（消防職員H29：49名）により、類似団体を上回っている。現在、小中学校の統廃合を進めており、また、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や消防業務の効率的な運用を行うことで、類似団体の平均に近づける方針である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体に比べ0.3ポイント上回っており、これは新鶴子ダム償還金が要因となっている。前年比では2.2ポイント改善しており、今後数値はダム償還終了の影響で下降するものの、新庁舎建設に係る元金償還が開始されるH31年度から一時的に上昇し、その後また下降すると予想している。今後も投資的事業の厳選に努め、実質公債費比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
新鶴子ダム建設に係る償還金の返還はH27年度で終了し、長根下運動公園整備や福原中学校建設、道路新設改良事業などH15年度までに集中的に行った大型事業が次々と償還終了することに加え事業の取捨選択により起債の抑制を図ったことから近年は数値の改善が図られている。今年度から庁舎建設など大型事業が始まり上昇が見込まれるが、安全安心に寄与する事業や緊急を要する事業などに厳選することとし財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費について、25.4ポイントと類似団体と比べ2.4ポイント高くなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も保育所や小中学校の統廃合や民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率（H27国調36.7％）が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには少子化対策として独自に中学校3年生まで医療費を無料化していることが要因となり、類似団体より高くなっていた。Ｈ26年度以降、よつば保育園が公営から民営に移行したこと、県の単独事業である子育て支援医療が拡充され市の医療費助成に対する経費が下がったことなどが要因となり、類似団体より低くなっている。今後、高齢化率は上昇し比例して扶助費も増加していくと見込んでいる。そのため事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。
その他の分析欄
豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費は大きく変動し、平成29年度は記録的な豪雪となり、除排雪経費のみで8億円を超える負担となった。また下水道や簡易水道等の公営企業会計への繰出しについても年々増加傾向となっている。公営企業の適用事業についても毎年事業計画の見直しを行うこととし、独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築する。また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費は類似団体平均よりも低くなっているが、特に単独補助金の必要性の検討と終期を設けるなど毎年見直しを加えてきたことが要因である。今後も継続して見直しを進めることで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体を上回っているのは、冬期間の快適環境づくりのため、流雪溝や防雪柵の整備を行っていること、また公営住宅や運動公園さらには学校建設などの大型事業の償還などにより、元利償還金が膨らんだことによる。ただし、今年度はその大型事業に係る償還がほぼ終了したことにより、類似団体に比べ0.7ポイント下回っていいる。市債残高は毎年減少しているが、新庁舎建設や公共施設の長寿命化事業などの大型事業もあり、事業の取捨選択と交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、人件費と繰出金が大きなウエイトを占めており、定員適正化計画に沿った人員の抑制と下水道等の公営企業会計への繰出しが抑制できるよう、毎年事業計画の見直しを行うとともに独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。また、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出しに対しても、健康増進事業の推進により負担額の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、類似団体に比べ1人当たり101,857円高くなっているが、これはふるさと納税による寄附金の基金積立金及び返礼品と新庁舎建設関連工事が要因となっている。民生費について、高齢化率の上昇に比例し伸びており、また自立支援給付費なども大きく伸びている。農林水産業費について、畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金が要因となり大きく増加している。商工費について、観光施設などの管理・維持に対する経費や産業振興に対する経費は類似団体と比べコスト高となっているが、人口に対する観光客数は県平均の2倍以上となっており市の重要な産業の一つとなっている。土木費について、広い面積に散在する集落を結ぶため市道総延長が長い上に、市道の除排雪経費も上乗せされるため、類似団体と比べ一人当たり53,593円高くなっている。H29年度は豪雪のため例年より高くなっている。消防費について、隣接する大石田町の消防業務を受託しており類似団体と比べ7,112円高くなっている。教育費について、類似団体より一人当たりのコストは2,846円低い、Ｈ29は尾花沢中学校整備事業及び尾花沢市環境整備事業があり前年比5,041円増となっている。公債費について、類似団体と比べ5,346円高い状態ではあるが、事業を重要度や緊急度により取捨選択し起債の抑制を行ったため、H25には類似団体平均との差は18,112円もあったがH29では5,346円まで減少しており、数値は着実に改善している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本市の集落は扇状地上に立地しており湧水や豊富な地下水など水の制約が少なかったため、広い範囲で集落が点在するようになった経緯がある。そのため、公共施設の統廃合を進めているが依然として保育所や小中学校が点在している。また大石田町から消防業務も受託していることから、類似団体と比べ人件費が高くなる傾向にある。また、広範囲へ水道管や下水道管を整備する必要があるため、地形的な高低差を利用し可能な限り自然流下方式を採用するなど経費削減を図っているが、簡易水道特別会計への繰出金及び下水道を管理する一部事務組合への負担金（補助費）も類似団体と比べコストが高くなっている。本市のもう一つの特徴的な環境として冬の豪雪が挙げられ、除排雪経費は維持補修費を押し上げる原因となっている。また、橋や道路、市営住宅など長寿命化改修をすすめており、普通建設事業のうち更新整備の経費が増大している。積立金について、H29年度も全国から多くのふるさと納税による寄附金を頂いているが、いったん全てを基金への積立るため積立金が大きくなり、それに対する返礼品も比例して多くなるため補助費を押し上げている。他に積立金の一人あたりの金額が類似団体に比べ大きい要因は、老朽化した公共施設が数多くあり、中でも耐震化基準を満たさない公共施設の解体に備え積立を行っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、三位一体改革による交付税等の減少に加え、平成16、17年度の豪雪時に、除排雪経費を基金から繰り入れて捻出したことにより積み増しができず平成21年度まで厳しい状況で推移した。職員数の削減や職員給の独自カットなど集中改革プランの確実な実行により、15％まで上昇している。今後においても、行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の節減に努め、限られた財源を有効に活用して財政の健全化の取り組みを着実に実施するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び国民健康保険特別会計から国営村山北部土地改良事業特別会計までの特別会計において、赤字になっている会計はなく、全7会計において黒字となっている。一般会計においては、毎年、事務事業の見直しや投資的事業の取捨選択を実施し歳出の抑制を行い、また、補助事業の活用や交付税措置のある地方債の活用などにも努めている。歳入においては市税等の収納対策の強化やふるさと応援寄附金のＰＲなどで自主財源の確保に努めている。国民健康保険特別会計においては、平成23・25年度に国保税の改定を行い、また医療費抑制のため個別のきめ細かな保健事業にも力を入れている。簡易水道特別会計においては平成26年7月に使用料を改定するなど財源確保に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の大半を占めている元利償還金については、H23年度を境に減少傾向となっており、H29年度は主にH16年度に行った道路改良事業や流雪溝整備などの事業が償還終了となったため約130百万円の減となっている。また、債務負担行為に基づく支出額については新鶴子ダム償還金がH27年度で償還終了となっている。なお、平成20年度決算で実質公債費比率が18％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選により起債発行額を抑制してきたことで、H25年度決算より起債許可団体から脱却した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち大半を占めているのが、地方債現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額である。地方債現在高は事業の取捨選択などにより新規起債発行を抑制したため減少傾向となっていた。今年度からは新庁舎建設も始まり、今後地方債現在高の上昇が見込まれるため、財政計画に沿って極端な増加とならないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）増要因として、財政的な負担となっている空き公共施設の解体費用のため「公共施設整備等基金」の積立を行い計画的な解体を行っており、また庁舎建設などの大型事業に関する償還に対応のため「減債基金」への積立をH27・28に行っております。減要因として、H29より新庁舎建設事業に充当するため「庁舎建設基金」から繰り入れを行っております。（今後の方針）H29・30の災害対応のため「財政調整基金」は減少するが、年度間の財源調整機能や災害対応などのため8億円前後を維持していく方針です。「減債基金」は大型事業の償還が集中するH33以降に繰り入れを予定しております。「公共施設整備等基金」については、さらに積立を行い、計画的な空き公共施設の解体に対応する方針です。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に規定されている剰余金の1/2を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。平成27・28年度は災害少なかった事により基金残高は増加したが、平成29年度は記録的な豪雪による道路除雪経費や災害対応のため基金残高は減少している。（今後の方針）平成30年度は豪雨災害の対応などのため基金残高は減少する見込みであるが、今後は当市の適正残高と考える8億円前後を維持する方針である。
減債基金
（増減理由）新庁舎建設事業などの大型事業に対する償還を平準化するためH27・28と積立を行っております。（今後の方針）新庁舎建設事業の影響により、H36・37年度に市債償還額はピークを迎える予定であり、それに備えるため計画的に積立を行ってきたが、H33以降は新庁舎建設に関する償還に対し繰入を開始し減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）「庁舎建設基金」については、新庁舎建設工事が完了するH31まで繰り入れを行う予定であり、「ふるさと尾花沢応援基金」については、寄付者の意向を合わせ尾花沢市のため活用させて頂いております。「公共施設整備等基金」については、当市の喫緊の課題である利活用できない公共施設の解体に向け積立を行い、計画的な解体を行ってまいります。「スポ－ツ振興基金」については、当市のスポーツ振興のため毎年定額の繰り入れを行い、活用してまいります。「地域福祉基金」については、遊具の購入や高齢者福祉施設の設備整備など当市の福祉に関する事業に活用を見込んでおります。（増減理由）主な減要因として平成29年度から新庁舎建設工事が開始され、その工事費用に「新庁舎建設基金」から4.2億円の繰り入れを行った、増要因としては「ふるさと尾花沢応援基金」において積立金が繰り入れを行っている充当事業総額を5千万円上回ったため増となっている。その増減を相殺し特定目的基金総額は3.5億円の減となっている。（今後の方針）今後は「公共施設整備等基金」を重点的に積み増しを行い、老朽化で近隣の市民に危険の及ばないよう公共施設の解体を行っていく予定であるので、それに対し充当を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比べ1.1年長い数値となっているが、これは、新庁舎建設事業（庁舎本体工事）で起こした市債の影響である。今後は新庁舎建設事業が終了する平成30年度決算まで数値は上昇し、新庁舎建設事業の償還が始まる令和2年度以降は下降する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新鶴子ダムの償還が平成27年度まで続き実質公債費比率を大きく押し上げる要因となっていたが、償還終了後は影響が無くなるH30年度まで下がり続け、新庁舎建設事業の償還が開始される令和2年度から上昇する見込みである。また、将来負担比率は新鶴子ダムの償還終了間近であったためH25・H26で類似団体とほぼ同等となっていたが、平成27年度に防災行政無線や高機能消防指令センターの整備、平成29年度に新庁舎建設事業が行われた影響により平成29年度決算で類似団体より45.4ポイント高い数値となっている。令和2年度から新庁舎建設事業の償還が開始され指標は下降する見込みです。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,187百万円の減少(▲5.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、建設事業による資産の取得額(435万円)が、減価償却による資産の減少額965百万円を下回った等から755百万円減少し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が350百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,784百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,494百万円)であり、物件費等は業務費用の68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,082百万円)が純行政コスト(10,681百万円)を下回っており、本年度差額は▲599百万円となり、純資産残高は599百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、▲1,149百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、417百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、633百万円となった。しかし、新庁舎建設による一時的な動きで地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、広い面積に公共施設が散在しており、その管理経費に多く、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、公共施設の統合及び廃止を進め、コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲717百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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