山形県尾花沢市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

人口減少と高い高齢化率（平成２７国調３６．７％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。近年は平成１５年までに行われた大型事業の償還に対する交付税算入が終了したことにより基準財政需要額が縮小し、財政力指数は上昇傾向にある。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度以降は類似団体の平均値を若干下回る数字で推移しており、今年度は前年度と比べ１．０減少し、類似団体と比べ３．０下回っている。これは分子である公債費等が減少し、分母である地方交付税が減少したものの市税や地方消費税交付金が増加したことが主因となっている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努め、投資的事業についても重要度や緊急度など厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は豪雪地であり、平成２９年度は戦後最大の積雪深（市街地で２５２ｃｍ（アメダス））を記録した。また、近年の労務単価の高騰も相まって、除排雪経費は８億円を超えた。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。除排雪経費は降雪状況により増減するが、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、保育所、小中学校の統廃合や民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約３ポイント程度下回っていたが、平成１８年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇した。平成２３年度に国家公務員の給与引き下げにより１００を超える指数となったが、特例措置がなかった場合の参考指数は、平成２３年度が９４．１、平成２４年度が９４．７となっている。※、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには隣町の大石田町から消防業務を受託していること（消防職員平成２９：４９名）により、類似団体を上回っている。現在、小中学校の統廃合を進めており、また、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や消防業務の効率的な運用を行うことで、類似団体の平均に近づける方針である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体に比べ０．３ポイント上回っており、これは新鶴子ダム償還金が要因となっている。前年比では２．２ポイント改善しており、今後数値はダム償還終了の影響で下降するものの、新庁舎建設に係る元金償還が開始される平成３１年度から一時的に上昇し、その後また下降すると予想している。今後も投資的事業の厳選に努め、実質公債費比率のさらなる抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

新鶴子ダム建設に係る償還金の返還は平成２７年度で終了し、長根下運動公園整備や福原中学校建設、道路新設改良事業など平成１５年度までに集中的に行った大型事業が次々と償還終了することに加え事業の取捨選択により起債の抑制を図ったことから近年は数値の改善が図られている。今年度から庁舎建設など大型事業が始まり上昇が見込まれるが、安全安心に寄与する事業や緊急を要する事業などに厳選することとし財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費について、２５．４ポイントと類似団体と比べ２．４ポイント高くなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も保育所や小中学校の統廃合や民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

高齢化率（平成２７国調３６．７％）が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには少子化対策として独自に中学校３年生まで医療費を無料化していることが要因となり、類似団体より高くなっていた。平成２６年度以降、よつば保育園が公営から民営に移行したこと、県の単独事業である子育て支援医療が拡充され市の医療費助成に対する経費が下がったことなどが要因となり、類似団体より低くなっている。今後、高齢化率は上昇し比例して扶助費も増加していくと見込んでいる。そのため事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。

その他の分析欄

豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費は大きく変動し、平成２９年度は記録的な豪雪となり、除排雪経費のみで８億円を超える負担となった。また下水道や簡易水道等の公営企業会計への繰出しについても年々増加傾向となっている。公営企業の適用事業についても毎年事業計画の見直しを行うこととし、独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築する。また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均よりも低くなっているが、特に単独補助金の必要性の検討と終期を設けるなど毎年見直しを加えてきたことが要因である。今後も継続して見直しを進めることで補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体を上回っているのは、冬期間の快適環境づくりのため、流雪溝や防雪柵の整備を行っていること、また公営住宅や運動公園さらには学校建設などの大型事業の償還などにより、元利償還金が膨らんだことによる。ただし、今年度はその大型事業に係る償還がほぼ終了したことにより、類似団体に比べ０．７ポイント下回っていいる。市債残高は毎年減少しているが、新庁舎建設や公共施設の長寿命化事業などの大型事業もあり、事業の取捨選択と交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、人件費と繰出金が大きなウエイトを占めており、定員適正化計画に沿った人員の抑制と下水道等の公営企業会計への繰出しが抑制できるよう、毎年事業計画の見直しを行うとともに独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。また、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出しに対しても、健康増進事業の推進により負担額の軽減に努める。

基金全体

（増減理由）増要因として、財政的な負担となっている空き公共施設の解体費用のため「公共施設整備等基金」の積立を行い計画的な解体を行っており、また庁舎建設などの大型事業に関する償還に対応のため「減債基金」への積立をH27・28に行っております。減要因として、H29より新庁舎建設事業に充当するため「庁舎建設基金」から繰り入れを行っております。（今後の方針）H29・30の災害対応のため「財政調整基金」は減少するが、年度間の財源調整機能や災害対応などのため8億円前後を維持していく方針です。「減債基金」は大型事業の償還が集中するH33以降に繰り入れを予定しております。「公共施設整備等基金」については、さらに積立を行い、計画的な空き公共施設の解体に対応する方針です。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法に規定されている剰余金の1/2を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。平成27・28年度は災害少なかった事により基金残高は増加したが、平成29年度は記録的な豪雪による道路除雪経費や災害対応のため基金残高は減少している。（今後の方針）平成30年度は豪雨災害の対応などのため基金残高は減少する見込みであるが、今後は当市の適正残高と考える8億円前後を維持する方針である。

減債基金

（増減理由）新庁舎建設事業などの大型事業に対する償還を平準化するためH27・28と積立を行っております。（今後の方針）新庁舎建設事業の影響により、H36・37年度に市債償還額はピークを迎える予定であり、それに備えるため計画的に積立を行ってきたが、H33以降は新庁舎建設に関する償還に対し繰入を開始し減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）「庁舎建設基金」については、新庁舎建設工事が完了するH31まで繰り入れを行う予定であり、「ふるさと尾花沢応援基金」については、寄付者の意向を合わせ尾花沢市のため活用させて頂いております。「公共施設整備等基金」については、当市の喫緊の課題である利活用できない公共施設の解体に向け積立を行い、計画的な解体を行ってまいります。「スポ－ツ振興基金」については、当市のスポーツ振興のため毎年定額の繰り入れを行い、活用してまいります。「地域福祉基金」については、遊具の購入や高齢者福祉施設の設備整備など当市の福祉に関する事業に活用を見込んでおります。（増減理由）主な減要因として平成29年度から新庁舎建設工事が開始され、その工事費用に「新庁舎建設基金」から4.2億円の繰り入れを行った、増要因としては「ふるさと尾花沢応援基金」において積立金が繰り入れを行っている充当事業総額を5千万円上回ったため増となっている。その増減を相殺し特定目的基金総額は3.5億円の減となっている。（今後の方針）今後は「公共施設整備等基金」を重点的に積み増しを行い、老朽化で近隣の市民に危険の及ばないよう公共施設の解体を行っていく予定であるので、それに対し充当を行っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

類似団体と比べ１．１年長い数値となっているが、これは、新庁舎建設事業（庁舎本体工事）で起こした市債の影響である。今後は新庁舎建設事業が終了する平成３０年度決算まで数値は上昇し、新庁舎建設事業の償還が始まる令和２年度以降は下降する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新鶴子ダムの償還が平成27年度まで続き実質公債費比率を大きく押し上げる要因となっていたが、償還終了後は影響が無くなるH30年度まで下がり続け、新庁舎建設事業の償還が開始される令和2年度から上昇する見込みである。また、将来負担比率は新鶴子ダムの償還終了間近であったためH25・H26で類似団体とほぼ同等となっていたが、平成27年度に防災行政無線や高機能消防指令センターの整備、平成29年度に新庁舎建設事業が行われた影響により平成29年度決算で類似団体より45.4ポイント高い数値となっている。令和2年度から新庁舎建設事業の償還が開始され指標は下降する見込みです。