山形県尾花沢市の財政状況（2020年度）

基金全体

（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で約23億6千万円となっており、前年度から3千万円の増加となっている。増要因として、財政的な負担となっている空き公共施設の解体費用のため「公共施設整備等基金」の積立を行い残高が約6億9千万円となった。また、ふるさと納税の増による「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金への積立金増加により、残高が約6億3千万円となった。さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として、利子補給・保証料補給に係る1億4千万円の基金積立を行ったことが挙げられる。減要因として、令和2年度の豪雪による対応のため財政調整基金から2億円繰り入れを行っている。（今後の方針）「財政調整基金」は減少しているが、年度間の財源調整機能や災害対応などのため8億円前後を目安として積み増しを行っていく。「減債基金」は大型事業の償還が集中する令和4年度以降に繰り入れを予定している。「公共施設整備等基金」については、さらに積立を行い、計画的な空き公共施設の解体に対応する方針としている。

財政調整基金

（増減理由）令和2年度末の基金残高は、約6億円となっており、前年度から約2億6千万円の減少となっている。地方財政法に規定されている剰余金の1/2を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。令和元年は少雪のため繰り入れが少なく基金残高は増加したが、令和2年度は豪雪への対応のため2億円繰り入れを行い、基金残高が減少した。（今後の方針）令和3年度から新庁舎建設の償還の影響で公債費が上昇し、一時的に残高の減少も想定されるが、当市の適正残高と考える8億円程度（標準財政規模の10％に豪雪対応分2億を加算）を維持する方針である。

減債基金

（増減理由）増減はない。（今後の方針）新庁舎建設事業の影響により、令和7年度に市債償還額はピークを迎える予定であり、それに備えるため計画的に積立を行ってきたが、令和4年度以降は新庁舎建設に関する償還に対し繰入を開始し減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）「公共施設整備等基金」については、当市の喫緊の課題である利活用できない公共施設の解体に向け積立を行い、計画的な解体を行っていく。「ふるさと尾花沢応援基金」については、寄附者の意向を合わせ尾花沢市のため活用させていただく。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」については、新型コロナウイルス感染症への対応として事業者への利子補給のため積み立てている。「スポ－ツ振興基金」については、当市のスポーツ振興のため毎年定額の繰り入れを行い活用していく。「地域福祉基金」については、遊具の購入や高齢者福祉施設の設備整備など当市の福祉に関する事業に活用を見込んでいる。（増減理由）・公共施設整備等基金：設置目的を果たした庁舎建設基金基金の残高約4億7千万円を公共施設整備等基金へ積みかえたこと、空き公共施設解体による4千万円の積立を行ったことで、前年度より約4億7千万円増加した。・庁舎建設基金：残高約4億7千万円を公共施設整備等基金に積み替え、令和2年度末で基金を廃止した。・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：ふるさと納税の増により約1億4千万円の増加となった。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として1億4千万円の基金積立を行ったことによる。（今後の方針）今後は、重点的に「公共施設整備等基金」の積み増しを行い、耐震性能などで利活用不可能な公共施設の解体、学校等の公共施設の整備事業に対応する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新鶴子ダムの償還が平成27年度まで続き、実質公債費比率を大きく押し上げる要因となっていたが、償還終了後は影響が無くなるH30年度まで下がり続け、新庁舎建設事業の償還が開始される令和2年度からは上昇する見込みである。また、将来負担比率は平成27年度に防災行政無線や高機能消防指令センターの整備、平成29・30年度に新庁舎建設事業などの大規模な事業が行われた影響により、類似団体と比較し平成30年度決算では64.8ポイント高い数値となっている。令和元年度決算でも類似団体と比較し64.6ポイント高い数値となっているが、令和2年度から新庁舎建設事業等の償還が開始されたことにより地方債現在高が減少したため、令和元年度決算と比べ7.8ポイント減少している。今後も事業の取捨選択、起債額の抑制に努め財政の健全化を図る。