山形県尾花沢市の財政状況（2021年度）
山形県尾花沢市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と高い高齢化率（R2国調41.6％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。コロナ禍による税収の減少で、基準財政収入額が減少したことにより、財力指数が前年度より、0.01ポイント減となった。より一層の行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
今年度は前年度と比べ5.1ポイント減。類似団体と比べ0.7ポイント上回っている。これは分子を構成する物件費・公債費が増加する一方で、人件費・扶助費が減少し、相対的に前年度より分子の規模が小さくなったことによる。また、分母となる経常一般財源は、前年度より普通交付税が増加したことに伴い、分母の数値も大きくなり、経常収支比率の改善につながった。今後も事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努め、投資的事業についても重要度や緊急度など厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより現在の水準を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は豪雪地であり、例年多額の除排雪経費を要する。また、消防業務を隣接する大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどから、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。特に今年は前年に引き続き、大雪になったことで、維持補修費の規模が大きくなった。今後も民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同一の97.7となった。旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約3ポイント程度下回っていたが、平成18年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇し、類似団体と同水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには市単独で消防組織を運営していることに加え、隣町の大石田町から消防業務を受託していることにより、類似団体を上回っている。当市は類似団体に比べても人口が少なく、人口1000人当たり職員数が高い傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体に比べ、低い状況が続いており、今年度は1.3ポイント下回った。当市は過疎団体に指定されており、交付税算入率が高い過疎債を活用することで、類似団体に比べ、低い状況になっている。前年比では0.2ポイント増となり、今後も統合小学校建設や一部事務組合などの大型事業が控えていることから、投資的事業を厳選し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度から平成30年度にかけて行われた庁舎建設事業の影響により、平成30年度の80.2ポイントがピークとなっている。今年度の減少の主な要因は、公債費の元金償還よりも地方債の発行額を抑えたことで、地方債現在高が減少し、また普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことで、前年度よりも16.5ポイント減となった。これからも地方債現在高の減少により、徐々に改善していく見込みである。今後も事業の厳選、地方債発行額の抑制により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費について、27.5％と類似団体と比べ4.4ポイント高くなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、市単独で消防組織を運営していることに加え、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
今年度は、ほぼ横ばいの10.8％となった。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託における長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率（R2国調41.6％）が高い一方で、出生数が減少していることにより、類似団体より1.6ポイント低くなっている。今後も高齢化率は上昇していくが、人口減少により、ほぼ横ばいの見込みと考えている。
その他の分析欄
豪雪地帯である当市は、降雪状況によって維持補修費は大きく変動する。令和2年度に引き続き、令和3年度も豪雪となり除排雪経費はついに10億円に到達した。簡易水道等の公営企業会計への繰出しについては年々増加傾向となっており、毎年事業計画の見直しを行うこととし、また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
令和2年度に新型コロナウイルス対策として行われた特別定額給付金分が皆減となったため、補助費等全体としては0.9ポイント減となった。
公債費の分析欄
庁舎建設の元金償還開始により、前年度より33,000千円ほど決算額は増加したが、他項目の影響により、経常収支比率の割合は0.5ポイント減となった。今後も統合小学校建設や一部事務組合などで大型事業があることから、投資的事業を厳選し、交付税算入率が高い地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を下回っていたが、令和３年度も前年度に引き続き、豪雪の影響による維持補修費が大きくなったことにより、類似団体より2.1ポイント上回る71.1％となった。定員適正化計画に沿った人員の抑制、毎年事業計画の見直しによる公営企業会計への繰出し抑制、健康増進事業の推進による国民健康保険・介護保険事業に対する繰出し抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金および公共施設整備等基金への積立金の増により、類似団体平均を上回っている。商工費について、前年度比減となっているが、新型コロナウイルス対策事業の実施により、過去と比較して高い水準にある。土木費について、広い面積に散在する集落を結ぶため市道総延長が長い上に、市道の除排雪経費も上乗せされるため、類似団体と比べ高くなっている。前年度に続き、令和3年度も豪雪のため、金額が高くなっている。消防費について、隣接する大石田町の消防業務を受託しており類似団体と比べ、高くなっている。公債費について、類似団体と比べ高い状態ではあるが、事業を重要度や緊急度により取捨選択し起債の抑制を行っており、交付税算入率が高い地方債の活用により将来負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本市の集落は扇状地上に立地しており湧水や豊富な地下水など水の制約が少なかったため、広い範囲で集落が点在するようになった経緯がある。そのため、公共施設の統廃合を進めているが依然として保育所や小中学校が点在している。また市単独で消防組織を運営していることに加え、大石田町から消防業務も受託していることから、類似団体と比べ人件費が高くなる傾向にある。また、広範囲へ水道管や下水道管を整備する必要があるため、地形的な高低差を利用し可能な限り自然流下方式を採用するなど経費削減を図っているが、簡易水道特別会計への繰出金及び下水道を管理する一部事務組合への負担金（補助費）も類似団体と比べコストが高くなっている。本市のもう一つの特徴的な環境として冬の豪雪が挙げられ、除排雪経費は維持補修費を押し上げる原因となっている。また、橋や道路、市営住宅など長寿命化改修を進めており、普通建設事業のうち更新整備の経費が増大している。積立金について、令和3年度も全国から多くのふるさと納税による寄附金を頂いているが、いったん全てを基金への積み立てるため積立金が大きくなり、それに対する返礼品も比例して多くなるため補助費を押し上げている。他に積立金の一人あたりの金額が類似団体に比べ大きい要因は、老朽化した公共施設が数多くあり、中でも耐震化基準を満たさない公共施設の解体に備え積立を行っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高については、職員数の削減や職員給の独自カットなど集中改革プランの確実な実行により平成29年度に15.58％まで上昇したが、令和3年度は前年度に引き続き、豪雪対応のための繰り入れを行ったことにより、1.87ポイント増となった。今後も行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の節減に努め、限られた財源を有効に活用して財政の健全化の取り組みを着実に実施するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及び国民健康保険特別会計から国営村山北部土地改良事業特別会計までの特別会計において、赤字になっている会計はなく、全7会計において黒字となっている。一般会計においては、毎年、事務事業の見直しや投資的事業の取捨選択を実施し歳出の抑制を行い、また、補助事業の活用や交付税措置のある地方債の活用などにも努めている。歳入においては市税等の収納対策の強化やふるさと応援寄附金のＰＲなどで自主財源の確保に努めている。国民健康保険特別会計においては、平成23・25年度に国保税の改定を行い、また医療費抑制のため個別のきめ細かな保健事業にも力を入れている。簡易水道特別会計においては平成26年7月に使用料を改定するなど財源確保に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の大半を占めている元利償還金については、ほぼ横ばいとなっている。なお、平成20年度決算で実質公債費比率が18％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選により起債発行額を抑制してきたことで、H25年度決算より起債許可団体から脱却した。今後、元利償還金の増により、実質公債費比率は上昇していく見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち大半を占めているのが、地方債現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額である。地方債現在高は事業の取捨選択などにより新規地方債発行を抑制したため減少傾向となっていたが、平成29年度からの庁舎建設により地方債現在高が上昇した。令和3年度は、充当可能な基金が財政調整基金、ふるさと応援基金の増加により5億円ほど伸びた。今後も財政計画に沿って地方債残高が極端に増加しないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で約27億6千万円となっており、前年度から4億円の増加となっている。増要因として、今後の円滑な財政運営を図るため、「財政調整基金」に積立を行い、残高が約7億6千万円となった。また、ふるさと納税の増による「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金への積立金増加により、残高が約8億1千万円となった。減要因として、令和2年度に設置した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金から計画的に取崩しを行っている。（今後の方針）「財政調整基金」は、年度間の財源調整機能や豪雪対応などのため、8億円前後を目安として積み増しを行っていく。「減債基金」は大型事業の償還が集中する令和10年度以降に繰り入れを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、約7億6千万円となっており、前年度から約1億5千万円の増加となっている。地方財政法に規定されている剰余金の1/2を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。前年度に引き続き、令和3年度は豪雪への対応のため繰り入れを行ったが、剰余金の積み増しも行ったため、基金残高が増加した。（今後の方針）令和3年度から新庁舎建設の償還の影響で公債費が上昇し、一時的に残高の減少も想定されるが、当市の適正残高と考える8億円程度（標準財政規模の10％に豪雪対応分2億を加算）を維持する方針である。
減債基金
（増減理由）後年度の大型事業の償還に備え、積み増しを行ったことにより、前年度より7千万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金だけでなく、財政状況を踏まえながら減債基金への積み増しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備等基金」については、当市の喫緊の課題である利活用できない公共施設の解体に向け積立を行い、計画的な解体を行っていく。「ふるさと尾花沢応援基金」については、寄附者の意向を合わせ尾花沢市のため活用させていただく。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」については、新型コロナウイルス感染症への対応として事業者への利子補給のため、計画的に取り崩している。「スポ－ツ振興基金」については、当市のスポーツ振興のため毎年定額の繰り入れを行い活用していく。「地域福祉基金」については、遊具の購入や高齢者福祉施設の設備整備など当市の福祉に関する事業に活用を見込んでいる。（増減理由）・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：ふるさと納税の増により約1億8千万円の増加となった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備等基金」の積み増しを行い、耐震性能などで利活用不可能な公共施設の解体、学校等の公共施設の整備事業に対応する予定である。また、今後の統合小学校などの大型事業の償還に備えるため、「減債基金」にも積み増しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると、157.8ポイント上回っている。R1に新庁舎を建設した影響が大きい。前年度と比較すると、195.5ポイント改善した。主な要因としては、充当可能財源が増加したのが大きい。特にふるさと尾花沢応援基金が伸びたことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について類似団体と比較すると、41.9ポイント上回っている。R1の新庁舎建設の影響が大きい。前年度と比較すると、16.5ポイント改善した。充当可能財源が増加したのが大きい。特にふるさと尾花沢応援基金が伸びたことによる。また、地方債の返済元金よりも新規借入を抑制しているため、将来負担比率は着実に減少していく見込み。実質公債費比率について類似団体と比較すると、1.3ポイント下回っている。前年度と比較すると、0.2ポイント増加した。新庁舎の元金償還開始による影響が大きい。今後も健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,187百万円の減少(▲5.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、建設事業による資産の取得額(435万円)が、減価償却による資産の減少額965百万円を下回った等から755百万円減少し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が350百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,784百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,494百万円)であり、物件費等は業務費用の68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、▲1,149百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、417百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、633百万円となった。しかし、新庁舎建設による一時的な動きで地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,082百万円)が純行政コスト(10,681百万円)を下回っており、本年度差額は▲599百万円となり、純資産残高は599百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、▲1,149百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、417百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、633百万円となった。しかし、新庁舎建設による一時的な動きで地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、広い面積に公共施設が散在しており、その管理経費に多く、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、公共施設の統合及び廃止を進め、コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、717百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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