山形県尾花沢市の財政状況（2022年度）
山形県尾花沢市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と高い高齢化率（R2国調41.6％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。財力指数は、ほぼ横ばいであり、前年度より、0.01ポイント減となった。より一層の行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
今年度は前年度と比べ5.2ポイント増。類似団体と比べ2.0ポイント上回っている。分子については、3.2ポイント増。要因は光熱水費の増で物件費・補助費（一組）・繰出金の増につながったのが大きい。また、維持補修費において、普通交付税で算入される除排雪費相当分が前年対比で約１億円伸びたことにより、結果的に経常一財扱いになったことで、経常一財の増となってしまった。公債費については、R1完成した市役所庁舎建設の元金開始が大きく、経常収支比率を悪化させる原因となった。また、分母については2.0ポイント増。要因は経常一財である地方税は伸びたものの、それ以上に臨時財政対策債が減となったことでも経常収支比率の悪化につながった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は豪雪地であり、例年多額の除排雪経費を要する。また、消防業務を隣接する大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどから、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。特に今年は前年に引き続き、大雪になったことで、維持補修費の規模が大きくなった。今後も民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ-0.4の97.3となった。旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約3ポイント程度下回っていたが、平成18年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇し、類似団体と同水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには市単独で消防組織を運営していることに加え、隣町の大石田町から消防業務を受託していることにより、類似団体を上回っている。当市は類似団体に比べても人口が少なく、人口1000人当たり職員数が高い傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体に比べ、低い状況が続いており、今年度は0.3ポイント下回った。当市は過疎団体に指定されており、交付税算入率が高い過疎債を活用することで、類似団体に比べ、低い状況になっている。前年比では1.0ポイント増となり、今後も統合小学校建設や一部事務組合などの大型事業が控えていることから、投資的事業を厳選し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度から平成30年度にかけて行われた庁舎建設事業の影響により、平成30年度の80.2ポイントがピークとなっている。今年度の減少の主な要因は、地方債現在高の減（-356,593千円）と充当可能基金の増により、11.5ポイントの減となった。今後も事業の厳選、地方債発行額の抑制により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費について、27.7％と類似団体と比べ3.7ポイント高くなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、市単独で消防組織を運営していることに加え、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
今年度は、電気代値上げによる光熱費等の増で、前年度に比べ0.7ポイント増となった。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託における長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率（R2国調41.6％）が高い一方で、高齢者人口減少や出生数の減少していることにより、類似団体より2.4ポイント低くなっている。今後も減少していく見込み。
その他の分析欄
豪雪地帯である当市は、降雪状況によって維持補修費は大きく変動する。前年度に引き続き、令和４年度も豪雪となり除排雪経費は引き続き10億円を超えた。簡易水道等の公営企業会計への繰出しについては年々増加傾向となっており、毎年事業計画の見直しを行うこととし、また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
尾花沢市大石田町環境衛生事業組合への一部事務組合負担金等の増により、前年度に比べ0.8ポイント増。要因については、物件費同様に電気代値上げによる光熱費等の増による。
公債費の分析欄
庁舎建設の元金償還開始により、前年度より133,442千円ほど決算額が増加したことで、経常収支比率の割合は2.3ポイント増となった。今後も統合小学校建設や一部事務組合などで大型事業があることから、投資的事業を厳選し、交付税算入率が高い地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を下回っていたが、令和４年度も前年度に引き続き、豪雪の影響による維持補修費が大きくなったことにより、類似団体より1.8ポイント上回る74.0％となった。定員適正化計画に沿った人員の抑制、毎年事業計画の見直しによる公営企業会計への繰出し抑制、健康増進事業の推進による国民健康保険・介護保険事業に対する繰出し抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金および公共施設整備等基金への積立金の増により、類似団体平均を上回っている。衛生費について、上水道事業・ごみ処理等については、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合で運営しており、簡易水道事業のみ当市で運営している。ごみ処理等の光熱費等の増による補助費等の増により、前年度より増となった。商工費について、観光施設の修繕工事の増および光熱費増による指定管理料の増により、前年度を上回っている。土木費について、広い面積に散在する集落を結ぶため市道総延長が長い上に、市道の除排雪経費も上乗せされるため、類似団体と比べ高くなっている。前年度に続き、令和４年度も豪雪のため、金額が高くなっている。下水道事業（公共下水・銀山特定環境）については、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合で運営しており、農業集落排水事業のみ当市で運営している。消防費について、隣接する大石田町の消防業務を受託しており類似団体と比べ、高くなっている。公債費について、類似団体と比べ高い状態ではあるが、事業を重要度や緊急度により取捨選択し起債の抑制を行っており、交付税算入率が高い地方債の活用により将来負担の軽減に努める。類似団体の中でも人口が少ない当市は、一人あたりコストでは、比べるとどうしても高くなってしまう傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市の集落は扇状地上に立地しており湧水や豊富な地下水など水の制約が少なかったため、広い範囲で集落が点在するようになった経緯がある。そのため、公共施設の統廃合を進めているが依然として保育所や小中学校が点在している。また市単独で消防組織を運営していることに加え、大石田町から消防業務も受託していることから、類似団体と比べ人件費が高くなる傾向にある。また、広範囲へ水道管や下水道管を整備する必要があるため、地形的な高低差を利用し可能な限り自然流下方式を採用するなど経費削減を図っているが、簡易水道特別会計への繰出金及び下水道を管理する一部事務組合への負担金（補助費）も類似団体と比べコストが高くなっている。本市のもう一つの特徴的な環境として冬の豪雪が挙げられ、除排雪経費は維持補修費を押し上げる原因となっている。また、橋や道路、市営住宅など長寿命化改修を進めており、普通建設事業のうち更新整備の経費が増大している。積立金について、令和４年度も全国から多くのふるさと納税による寄附金を頂いているが、いったん全てを基金への積み立てるため積立金が大きくなり、それに対する返礼品も比例して多くなるため補助費を押し上げている。類似団体の中でも人口が少ない当市は、一人あたりコストでは、比べるとどうしても高くなってしまう傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、災害対応（特に豪雪による除排雪経費）のため、今後の目標として標準財政規模の2割相当まで積み増ししていきたい。今後も行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の節減に努め、限られた財源を有効に活用して財政の健全化の取り組みを着実に実施するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び国民健康保険特別会計から国営村山北部土地改良事業特別会計までの特別会計において、赤字になっている会計はなく、全7会計において黒字となっている。一般会計においては、毎年、事務事業の見直しや投資的事業の取捨選択を実施し歳出の抑制を行い、また、補助事業の活用や交付税措置のある地方債の活用などにも努めている。歳入においては市税等の収納対策の強化やふるさと応援寄附金のＰＲなどで自主財源の確保に努めている。国民健康保険特別会計においては、平成23・25年度に国保税の改定を行い、また医療費抑制のため個別のきめ細かな保健事業にも力を入れている。簡易水道特別会計においては平成26年7月に使用料を改定するなど財源確保に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の大半を占めている元利償還金は、R4に新庁舎建設に伴う元金償還が開始されたため、前年度に比べ137百万円の伸びとなった。なお、平成20年度決算で実質公債費比率が18％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選により起債発行額を抑制してきたことで、H25年度決算より起債許可団体から脱却した。今後、元利償還金の増により、実質公債費比率は上昇していく見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち大半を占めているのが、地方債現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額である。地方債現在高は、返す金額（元利償還金）よりも借りる金額（地方債）を少なくしているため、年々減少傾向にある。令和４年度は、前年度に引き続き充当可能な基金が財政調整基金、ふるさと応援基金の増加により5億円ほど伸びた。今後も財政計画に沿って地方債残高が極端に増加しないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約32億円となっており、前年度から4.5億円の増加となっている。増要因として、今後の円滑な財政運営を図るため、「財政調整基金」に積立を行い、残高が8.6億円となった。また、ふるさと納税の増による「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金への積立金増加により、残高が9.2億円となった。減要因として、令和2年度に設置した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金から計画的に取崩しを行っている。（今後の方針）「財政調整基金」は、年度間の財源調整機能や豪雪対応などのため、標準財政規模の2割相当の13億円を目指していく。「減債基金」は大型事業の償還が集中する令和10年度以降に繰り入れを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、8.6億円となっており、前年度から1億円の増加となっている。地方財政法に規定されている剰余金の1/2を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。前年度に引き続き、令和４年度は豪雪への対応のため繰り入れを行ったが、剰余金の積み増しも行ったため、基金残高が増加した。（今後の方針）災害対応（特に豪雪による除排雪経費）のため、財政状況を踏まえながら標準財政規模の2割相当の13億円を目指し、今後さらに積み増しを図っていきたい。
減債基金
（増減理由）後年度の大型事業の償還に備え、積み増しを行ったことにより、前年度より0.9億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金だけでなく、後年度の大型事業の償還に備え、財政状況を踏まえながら減債基金への積み増しを図っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備等基金」については、公共施設の解体、学校等の公共施設の整備事業に活用していく。「ふるさと尾花沢応援基金」については、寄附者の意向を合わせ尾花沢市のため活用させていただく。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」については、新型コロナウイルス感染症への対応として事業者への利子補給のため、計画的に取り崩している。「スポ－ツ振興基金」については、当市のスポーツ振興のため毎年定額の繰り入れを行い活用していく。「地域福祉基金」については、遊具の購入や高齢者福祉施設の設備整備など当市の福祉に関する事業に活用していく。（増減理由）「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：ふるさと納税の増により1億円の増加となった。公共施設整備等基金は、積み増しにより、1.7億円の増加となった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備等基金」の積み増しを行い、統合小学校の建設のために活用予定。また、今後予定されている大規模事業の償還に備えるため、「減債基金」にも積み増しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還比率の分析欄
平成29年度から30年度にかけて行われた庁舎建設事業の影響により、将来負担額は類似団体と比較して高くなっている。また、隣町の大石田町から消防業務を受託していることや豪雪地であること、扇状地上に集落が点在する地理的事情により公共施設が多いことなどから、人件費・物件費・維持補修費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。経常経費の削減が難しいことから、充当可能な基金への積立を維持し、債務償還比率の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較してやや低い水準にあるが、将来負担比率については高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、平成29年度から30年度にかけて行った庁舎建設事業に際し、合計で11億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還が令和4年度から始まったことにより、実質公債費比率は上昇したが、将来負担比率は減少した。今後、統合小学校建設や一部事務組合で大型事業が控えており、実質公債費率及び将来負担比率がともに上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度末において42,051百万円の資産を有し、13,466百万円の負債がある。資産のうち、多くの割合を占めるのが固定資産であり、特に事業用資産(学校、校舎等)及びインフラ資産(道路、橋梁等)だけで、資産合計の87%にのぼる。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を作成し、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度は経常費用は12,168百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,895百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,273百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,735百万円)であり、費用総額の47.1%を占めている。公共施設等総合管理計画を作成し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、令和4年度は、税収等の財源(11,538百万円)が純行政コスト(12,018百万円)を下回っており、本年度差額は▲480百万円となる。純資産残高は479百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計において、令和4年度は、業務活動収支は1,477百万円であったが、投資活動収支については、老朽化した施設の整備費用がかかることや基金の積立てを行ったことから、▲1,286百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から165百万円減少し、812百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値をやや上回っているが、扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設やインフラ施設が多いことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を作成し、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことが要因と考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減や公共施設の適正管理等により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく上回っている。特に純行政コストのうち、物件費が約47%、補助金や社会保障給付等の移転費用が約36%となっており、この2つだけで全体の8割を占めている。物件費の割合が大きいことは、豪雪地帯であることや公共施設の老朽化等の要因が考えられ、適正な公共施設等の管理に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。平成29年度から30年度にかけて発行した庁舎建設事業の地方債について、今年度から償還を開始している。地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債の残高は減少しており、今後も地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画を作成し、老朽化した施設の適正な管理を行うこと等により、経常経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県尾花沢市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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