岡山県井原市の財政状況（最新・2024年度）

前年度から微増したものの、類似団体内平均値と同程度となっている。依存財源に頼ることの多い財政構造となっている。今後も、企業誘致や地場産業の育成・支援を推進し、将来的な税収の増加に努めるとともに、収納率向上による税収確保に取り組む。

前年度からは０．８ポイント増加（悪化）したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、主に物価高騰の影響等により経常的経費が増加したものである。今後も、行政改革の推進等による事業の選択と集中を徹底し、経常的経費の抑制を図る。

前年度と比較して、12,098円増加したものの、類似団体内平均値を下回った状態を維持している。これは、人件費については給与改定等に伴うもの、物件費等については、物価高騰の影響と子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種を含む予防接種委託料の増加等によるものである。今後も、物価高騰の影響等が見込まれることから、行政改革の推進等による事業の選択と集中を徹底し、経常的経費の抑制を図る。

前年と比較すると０．８ポイント減少している。これは、経験年数階層の変動によるもの、一般行政職と税無職・企業職の間での移動によるものによりラスパイレス指数の寄与率に差が生じたことが要因として挙げられる。類似団体内平均値と比較すると大きく上回っている。今後も、指数が増加しないよう。国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情用にも配慮しながら適正化に努める。

前年度から増加しているが、類似団体内平均値を下回った状態を維持している。これは、中長期的視野に立った職員採用計画による定員管理によるものである。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、業務の民間委託や地域との協働により、行政の担うべき役割の重点化を図るなど、今後も、引き続き、適正な職員数の維持に努める。

前年度と比較して増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、情報通信基盤整備事業及び平櫛田中美術館整備事業等に係る元金償還が始まったことが主な要因である。今後も、近年の事業に対する償還が始まるため、比率の上昇が予想される。引き続き、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高の抑制に努める。

前年度と同様に将来負担比率はマイナスとなり数値としては算定されなかった。ただし、前年度と比較して、地方債残高・退職手当金等の将来負担額は増加しており、財政調整基金等の充当可能財源等は減少している。今後、上昇（悪化）が懸念されることから、引き続き地方債の新規発行の抑制を図るほか、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、職員給与費が増加したことによるものである。今後も近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、引き続き職員給与水準の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント増加したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは近年の物価高騰による経費の増加が主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを推進し、経常的な経費の徹底した洗い直しや節減合理化を行い、物件費の抑制を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、低所得者支援及び定額減税補足給付事業の影響等により増加したものである。今後は、ますます少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、経常経費全般の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体内平均値よりやや高い値となっている。これは、決算剰余金等に係る基金積立金が減少したことが主な要因である。さらに今後は、施設の老朽化等により、維持補修費の増加が見込まれることから、予防保全や統廃合を推進し、節減合理化を行い、歳出抑制を図る。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．０ポイント減少したものの、類似団体内平均値より高い値となっている。これは、公営企業債の起債現在高の減少により繰出金が減少したことが主な要因である。今後も、行政改革プランに基づき、補助金や負担金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、情報通信基盤整備事業及び平櫛田中美術館整備事業等に係る元金償還が始まったことが主な要因である。今後も、さらなる増加が予想されるため、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．１ポイント減少し、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。このうち、補助費等が類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後も、行政改革プランに基づき、補助金や負担金等の見直しを行い、補助費などの抑制を図る。

実質収支額は前年度と比較し１．６３ポイント減少しているが、黒字で推移している。また、実質単年度収支は前年度と比較し０．８４ポイント減少している。これは、西部衛生施設組合負担金の増加や、人件費・物価高騰に伴う物件費の増加等によるものである。今後も、引き続き、収支バランスを考慮した適正な財政運営に努める。

（増減理由）普通交付税追加交付等を今後の市債償還財源を確保するために「減債基金」に積み立てる等により、全体としては８６５百万円を積み立てた。一方で、市債の償還に必要な財源を確保するため「減債基金」から８８百万円、公共施設整備のために「公共施設整備基金」から１７９百万円、社会福祉の増進を図るため「福祉基金」から５３百万円を取り崩したこと等により、全体としては１２０５百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては３４０百万円の減少となった。（今後の方針）引き続き、財政運営においては、基金残高の確保に向け、基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。

（増減理由）産業団地開発事業のため取り崩したことにより減少した。（今後の方針）この度の減少は、歳入歳出全体の収支不足を補うためのものではなく、産業団地開発事業の実施によるものであるが、引き続き、基金残高の確保に向け基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。

（増減理由）減債基金繰入基準に基づく償還のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後も、基金残高を考慮しながら、減債基金繰入基準に基づき償還を行う。

（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業の財源に充てるため。「地域振興基金」・・・・・新市将来構想・建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てるため。「産業振興基金」・・・・・新産業を創出し、工業をはじめ農林業、商業、観光等の多様な産業の振興を図るため。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業へ充当したため減少した。「地域振興基金」・・・・・地域公共交通関係事業へ充当したため減少した。「産業振興基金」・・・・・決算剰余金を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）高度経済成長期に整備した公共施設が多いため、その整備のための「公共施設整備基金」や、高齢化に伴い社会福祉の増進を図るための「福祉基金」の取り崩し額が大きくなると見込まれる。引き続き、基金残高を考慮しながら、それぞれの目的に応じて基金の活用を図っていく。

本市の公共施設は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化に取り組む。

類似団体の平均値を下回っているが、今後は充当可能基金残高が減少し、大型事業に伴う地方債の発行は増加する見込みであることから、将来負担額と充当可能基金残高の差である実質債務は増加することが想定される。そのため、将来負担額の上昇を抑えるべく、歳出規模の抑制や財源確保に努める。

将来負担比率については、令和３年度は数値として算定されることとなったが、令和４年度以降は再び充当可能財源等が将来負担額を上回り、数値としては算定されなかった。また、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された施設が多く耐用年数を迎えつつあり上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準であった。大規模事業の実施によるさらなる将来負担額の増加に加え、今後は、施設の老朽化により、維持管理コストの増加及び建替えや大規模改修による財政負担の増加が懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化に取り組み、将来負担の軽減に努める。

将来負担比率については、上記で述べたとおり令和３年度で数値として算定されることとなったが、類似団体内平均値より低い水準を維持している。また、実質公債費比率については、令和５年度は、中学校建設事業等の償還開始により上昇しており、類似団体内平均値より高い水準となっている。大規模事業の実施による地方債の発行が見込まれることから、今後は、元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が想定されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化によって地方債の新規発行の抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは、令和2年度は新型コロナウイルス感染症への対策費等の臨時的な経費により一時的に高値となっており、令和3年度以降減少している。令和6年度は西部衛生施設組合においてごみ焼却施設及び熱利用施設整備といった大規模事業を実施したことなどにより増加している。今後は、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合などの計画的な整備や、施設の使用料の見直しなどにより、純経常行政コストの平準化と縮減に努める必要がある。

受益者負担比率については、類似団体が令和2年度に一時的に減少していたことから、類似団体と比較して上回ることとなったが、令和3年度から再び下回った。今後、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等総「合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。また施設の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。