簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
井原市民病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同数値であり、類似団体内平均値を下回っている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに微増傾向であり、依然として地方交付税等の依存財源に頼ることの大きい財政状況である。今後も歳出の徹底的な見直しを行うとともに、企業誘致、定住促進及び産業振興等や収納率向上により地方税の増収を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。歳入面では、地方税、臨時財政対策債が増となったが、地方交付税が減となり、経常一般財源等は減少した。歳出面では、補助費等、繰出金が増となった一方で、公債費が減となったこと等により、経常経費充当一般財源等はほぼ前年並みとなった。今後も企業誘致、定住促進及び産業振興等や収納率向上により地方税の増収を図るとともに、行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して８円増加した。これは、物件費・維持補修費は減少したものの、給与改定等により人件費が増加したためである。今後も、行財政改革に取り組み、中長期的な視点に視点に立った職員採用計画による定員管理を実施し、人件費について適正な水準維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については１００％を下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。今後も国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努める。※数値については前年度数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０９人増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、人口の減少が進む一方、職員数が微増したことがあげられる。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、業務の民間委託や地域との協働による役割分担の明確化を目指しながら、行財政改革に取り組み、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．６ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。地方債の新規発行抑制により減少傾向にあるものの、今後は中学校建設事業など大規模事業での起債を見込んでおり、増加に転じると予想される。今後も地方債の新規発行抑制、地方交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に０．０％を下回っている。これは、地方債の新規発行抑制、地方交付税算入率の高い有利な地方債の活用、基金への積立による充当可能基金の維持確保があげられる。しかしながら、今後は中学校建設事業など大規模事業での起債を見込んでいることから、事業実施の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度と比較して０．１ポイント増加した。これは、人件費の経常経費充当一般財源等は減少したものの、分母である経常一般財源等も減少したためである。引き続き、行財政改革に取り組み、中長期的な視点に視点に立った職員採用計画による定員管理を実施する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。これは、賃金や需用費等における物件費の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。引き続き、行財政改革に取り組み、行政事務全般の整理合理化を図り、経常経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度と比較して０．２ポイント増加した。これは、障害者福祉関係費における扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したこと等に加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。全国平均を上回る高齢化（平成３０．３末現在３５．７％）が進行する本市において、今後も扶助費は増加が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。これは、産業団地開発事業に対する繰出金が皆増したことや介護保険事業に対する介護給付費繰出金の増により、繰出金の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。今後も産業団地開発事業に加え、医療費の増大や高齢化により国民健康保険事業・後期高齢者医療事業・介護保険事業に対する繰出に多額の経費を要することから、事業経費の節減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金における補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。今後も簡易水道事業・公共下水道事業が公営企業会計へ移行することから、補助費等は増加が見込まれるため、行財政改革に取り組み、補助金等の整理合理化を図り、総額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少した。これは、地方債の新規発行抑制により、公債費の経常経費充当一般財源等が減少したためである。今後は中学校建設事業など大規模事業での起債を見込んでいるため増加に転じると予想されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・全国平均を上回っており、前年度と比較し１．５ポイント増加した。これは、物件費・補助費等・その他の数値が高い水準にあるためであり、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較し、大きく上回っているものは衛生費と消防費である。衛生費については、岡山県井原地区清掃施設組合への負担金等により、類似団体内平均値より高い水準で推移している。消防費については、美星分駐所の移転改築等に係る井原地区消防組合への負担金が増加したことが主な要因としてあげられる。その他、子育て世帯への支援策の充実や国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業への繰出を行う民生費、産業振興、移住定住施策の充実や産業団地開発事業への繰出を行う商工費、中学校建設事業や田中美術館新館建設事業等の大規模な建設事業を実施する教育費については、今後増加が見込まれるため、引き続き徹底した歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７７千円で、前年度から６千円の増額となっている。類似団体内平均値と比較し、大きく上回っているものは補助費等と繰出金である。補助費等については、井原地区消防組合と岡山県井原地区清掃施設組合への負担金や水道事業会計への補助金、病院事業会計への負担金及び補助金等により類似団体内平均値と比べて高い水準で推移している。今後も簡易水道事業・公共下水道事業が公営企業会計に移行することから、補助費等は増加することが見込まれる。繰出金については、産業団地開発事業への繰出金が皆増したことや介護保険事業への介護給付費繰出金が増加していることが主な要因としてあげられる。また、全国平均を上回る高齢化が進む本市においては扶助費の増加や、老朽化した公共施設等の更新整備に係る普通建設事業費の増加も見込まれるため、引き続き徹底した歳出抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備事業のため「公共施設整備基金」に１７７百万円を積み立てる等により、全体としては２３６百万円を積み立てた。一方、「安全・安心推進基金」から井原地区消防組合負担金及び高齢者救急医療学講座設置に係る寄附金のために２２３百万円、「公共施設整備基金」から１２４万円、「地域振興基金」から地域公共交通関係事業のため１００百万円を取り崩したこと等により、全体としては５９４百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては３５８百万円の減となった。（今後の方針）本市は高度経済成長期に整備した公共施設等が多いため、公共施設等の維持・管理及び更新に活用する「公共施設整備基金」への積み立てを予定している。短期的には、子どもたちの育成や子育て世帯への支援策等に充当する「次世代育成基金」、産業振興施策に充当する「産業振興基金」等の基金充当事業を実施することとしており、基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置期間が終了し、削減額が多くなり、財源調整のために取り崩したが、利子積立額が取崩額を上回ったことにより増加した。（今後の方針）今後は、利子積立額より取崩額が上回り、中長期的には減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）減債基金繰入計画に基づく償還のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）減債基金繰入計画に基づく償還を行うため、今後も減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・次世代育成基金：明日を担う子どもたちが、心身ともに健康で、人間性や社会性の豊かな人に育つよう、地域ぐるみでの子育てを支援する。・産業振興基金：新産業を創出し、工業、農業、商業、観光等の多様な産業の振興を図る。（増減理由）平成２８年度末残高と比べて平成２９年度末残高の増減が大きかったものは「安全・安心推進基金」である。美星分駐所の移転改築等に係る井原地区消防組合負担金や高齢者救急医療学講座設置に係る寄附金のため２２３百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）本市は高度経済成長期に整備した公共施設等が多いため、公共施設等の維持・管理及び更新に活用する「公共施設整備基金」への積み立てを予定している。その他の特定目的金は、所期の設置目的が達成できているかどうかを常に検証し、積立、廃止等を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設等は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均値を下回っているが、今後は充当可能基金残高が減少見込であることから、将来負担額と充当可能基金残高の差である実質債務は増加することが想定される。そのため、将来負担額の上昇を抑えるべく、地方債の新規発行抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。一方で、高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後、施設の老朽化により、一斉に建替えや大規模改修が必要な時期を迎え、財政負担の増加が懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率については、近年低下傾向にあるものの、類似団体の平均値を上回っており、これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が要因として挙げられる。今後、市債を充当して実施する大規模事業が控えており、実質公債費比率の上昇が想定されるため、公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を加味した計画的な整備により地方債の発行抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、それぞれに長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて長寿命化に取り組んでいく。児童館については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあるためである。日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。類似団体内平均値との差が最も大きい学校施設については、井原中学校を除く市内の全中学校で耐震改修を完了しており、井原中学校においても平成２８年度から建替え工事を行う等、老朽化対策を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１８年度に甲南保育園と西江原幼稚園と西江原公民館を複合化し、施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は福祉施設、庁舎である。図書館については、昭和３１年に建設された井原図書館が、耐用年数である５０年を経過しているためである。保健センター・保健所については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあるためである。いずれについても日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。福祉施設については、多くの施設が平成１０年代に建設されており、庁舎については、平成１５年度に新庁舎の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較すると、3,853百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、市道等整備による資産の取得額(648百万円)より、工作物の減価償却による資産の減少額(△4,211百万円)が大きかったものである。また、有形固定資産の割合は85.8%であり、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化など公共施設の適正管理に努めるとともに、各長寿命化計画に基づく計画的な維持更新が必要である。水道事業会計・病院事業会計・公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が3,717百万円の減少となった。これは一般会計等と同様、インフラ資産の金額の変動が大きく、資産の取得(743百万円)より、工作物の減価償却による資産の減少額(△4,342百万円)が大きかったものである。井原市土地開発公社、井原地区消防組合等を加えた連結では、資産総額が3,197百万円減少し、負債総額は622百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や消防組合等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,554百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから、11,315百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,615百万円となり、前年度より減少している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43.1%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費縮減を図る。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が2,741百万円多くなっている。一方で、移転費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて8,430百万円多くなり、純行政コストは9,375百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等に比べて3,479百万円多くなっている一方、人件費が3,119百万円多くなっているなど、経常費用が18,483百万円多くなり、純行政コストは14,976百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,355百万円)が純行政コスト(19,974百万円)を下回っており、本年度差額は△3,376百万円となり、純資産残高は3,156百万円の減少となった。引き続き、市税の収納対策を推進するほか、公共施設等の維持更新時には、後年度において基準財政需要額に算入措置のある有利な地方債を活用することなどにより、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が6,156百万円多くなっているものの、純行政コストも9,375百万円多くかかっており、本年度差額は△3,229百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が8,959百万円多くなっており、本年度差額は△3,023百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,371百万円であったが、投資活動収支については、校園舎空調設備整備事業、井原中学校建設事業等を実施したことにより、△1,008百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△635百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、129百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、今後も社会保障経費や公共施設等の維持管理などの経常経費の増加、公共施設等の更新経費の増加が見込まれることから、引き続き行財政改革、公共施設等の適正管理が必要である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より865百万円多い2,236百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道統合事業や公共下水道事業の面整備を実施したため、△1,173百万円となっている。連結では投資活動収支において、井原地区消防組合美星分駐所の整備等を実施したため、△1,681百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,077百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(再入額対資産比率・有形固定資産減価償却率)が、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設で取得年月日や取得価額が不明な資産について、一定の年度(1970年度)での取得としたこと、道路・橋梁について、取得価額が不明な場合、平均断面による単価で積算したことなどから、減価償却を含め実態より高く評価している要因がある。今後も実態に合った取得年月日の調査など固定資産台帳の精査を行うことで、当該指標の分析数値の正確性を高めることが必要である。また、将来の公共施設等の維持・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するとともに、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。過疎対策事業債など交付税算入のある有利な地方債を活用したことが要因の一つである。しかし、今後は人口が減少していくこと、道路・橋梁等を含め老朽化した公共施設等の維持・更新経費が増加することなどから、将来を見据えた行財政運営を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、障害者給付費等が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加していること、公共施設等の維持補修や減価償却費が増加していることから、類似団体平均を上回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、期首時点と比べ約11,000円減少している。地方債償還額が地方債発行額を上回り地方債残高が減少したこと、団塊世代の定年退職者の増加や機構改革等により職員数が減少したため、退職手当引当金が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分より、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が上回り、133百万円であるが、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し校園舎空調設備等、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の維持・更新経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持・更新を実施するとともに、適正な受益者負担のあり方について検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,