岡山県井原市の財政状況（2021年度）
岡山県井原市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
井原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度とほぼ変わらず、類似団体平均値と同数値となっている。自主財源である地方税に乏しく、依然として地方交付税等の依存財源に頼ることの大きい財政構造である。今後も、企業誘致や地場企業の育成・支援を推進し、将来的な税収の増収に努めるとともに、収納率向上による税収確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均を下回っており、前年度から５．４ポイント減少（改善）している。これは、歳出では経費節減により物件費が減少し、歳入では普通交付税や臨時財政対策債等が増加したことによるものである。今後も、行財政改革の取り組みを推進し、歳出全体の徹底した洗い直しや節減合理化を行い、経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して1,754円増加している。これは、経費節減等により物件費が減少した一方で、時間外勤務手当等の増加により、人件費が増加したことが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを推進し、経常的な経費の徹底した洗い直しや節減合理化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ水準であるが、類似団体内平均を上回っている。これは、給与体系自体は国の基準に準じているものの、経験年数階層の変動等によるものである。今後も、国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度とほぼ同じ水準で、類似団体内平均値を下回っている。これは、集中改革プランに基づき、職員数の削減に取り組んできたことによるものである。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、中長期的視野に立った職員採用計画による定員管理に加え、業務の民間委託や地域との協働により、行政の担うべき役割の重点化を図るなど、今後も、引き続き、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比較して０．７ポイント減少（改善）した。これは、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加と、過去３か年の元利償還金の減少によるものである。しかしながら、今後は、田中美術館新館建設事業等の大規模事業に対する償還が始まることにより、増加に転じると予想されるため、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度までは将来負担比率はマイナスであり算定されていなかったが、平成２３年度以来の算定となった。これは、田中美術館新館建設事業等の大規模事業の実施により、地方債の新規発行が増加したことが主な要因である。引き続き、地方債の新規発行の抑制を図るほか、地方交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して１．５ポイント減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の設置等の臨時的要因が増加する一方で、経常経費の抑制に努めたことが主な要因である。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、引き続き、適正な職員定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較し１．０ポイント減少している。これは、新型コロナウイルス感染症への対応を優先するための事業縮小、休止等による経費節減が主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを推進し、経常的な経費の徹底した洗い直しや節減合理化を行い、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して０．４ポイント減少している。これは、生活保護費が減少したことが主な要因である。今後は、ますます少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、経常経費全般の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値をやや上回っているものの、前年度と比較し０．７ポイント減少した。これは、国民健康保険事業会計への繰出金が減少したことが主な要因である。今後も、各会計の自主的な経営改革を促し、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比較し１．４ポイント減少した。これは下水道事業への負担金・補助金が減少したことが主な要因である。今後も、行政改革プランに基づき、補助金や負担金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して０．４ポイント減少している。これは、地方債の新規発行抑制に取り組んできたことによるものである。今後は、田中美術館新館建設事業等の大規模事業の実施により増加に転じると予想されるため、引き続き、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し５．０ポイント減少し、類似団体内平均値程度となっている。このうち、補助費等が類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後は、行政改革プランに基づき、補助金や負担金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較し、大きく上回っているものは衛生費である。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめとする感染症対策事業を衛生費に一括して計上していることや、西部衛生施設組合に対する負担金が増加したことなどが主な要因である。今後も、第７次総合計画等に基づき、予算配分の重点化・効率化を図りながら、各種事業を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり６１３千円で、前年度から１１７千円の減額となっている。類似団体内平均値と比較し、大きく上回るものは補助費等、繰出金である。補助費等については、前年度からした特別定額給付金の皆減等により減少したものの、西部衛生施設組合や井原地区消防組合に対する負担金が増加し、類似団体内平均値を上回っている。繰出金については、産業団地開発事業特別会計への繰出金が減少したものの、その他の会計において類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費については、井原中学校建設事業等の大規模事業が終了したため、類似団体内平均値程度へ減少している。今後、少子高齢化に伴う扶助費の増加や、新焼却場建設に伴う西部衛生施設組合への負担金の増加も見込まれるため、経費全般について、引き続き、優先順位の見極めと徹底した歳出抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額は前年度と比較し８．３４ポイント増加し、黒字で推移している。また、実質単年度収支は前年度と比較し９．９６ポイント増加している。これは、地方交付税の増収や、新型コロナウイルス感染症対応を優先し事業の縮減等を図ったこと、経費節減の歳出抑制等により、多額の余剰金が生じたためである。今後も、引き続き、収支バランスに考慮した適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
いずれの会計も赤字の発生はなく、黒字を維持している。今後も、各会計において、それぞれが独立採算の本旨に則り、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の元利償還金は増加しているものの、交付税算入率の有利な地方債の選択により、算入公債費等が増加したため、実質公債費比率の分子は減少した。今後は、田中美術館新館建設事業等の大規模事業の実施により、元利償還金はさらに増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度にて、将来負担額が充当可能な財源を上回り、平成２３年度以来に将来負担比率が算定された。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことにより、将来負担額は増加した一方で、充当可能基金が減少し、控除額である充当可能財源等は減少したことによるものである。今後、地方債の新規発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な地方債の借入を行うとともに、基金残高の確保に努めることで、将来負担比率の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）決算余剰金を財政の健全な運営に備えるため「財政調整基金」に、積み立てる等により、全体としては３６８百万円を積み立てた。一方、市債の償還に必要な財源を確保するため「減債基金」から７１百万円、公共施設整備のため「公共施設整備基金」から８７百万円、合併後のまちづくりを推進するため「地域振興基金」から９７百万円を取り崩したこと等により、全体としては８８１百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては５１３百万円の減少となった。（今後の方針）基金残高は年々減少傾向にあるため、今後の財政運営においては、基金残高の確保に向け、基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）産業団地開発事業のため取り崩したことにより減少した。（今後の方針）ここ数年の基金残高の減少は、歳入歳出全体の収支不足を補うためのものではなく、産業団地開発事業の実施によるものであるが、引き続き、財政調整基金からの繰入に依存することなく、適正な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金繰入計画に基づく償還のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後も、基金残高を考慮しながら、減債基金繰入計画に基づき償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業の財源に充てるため。「地域振興基金」・・・新市将来構想・建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てるため。「地域づくり基金」・・・夢と活力にあふれ豊かで住みよい井原市を築くため。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業へ充当したため減少した。「地域振興基金」・・・地域公共交通関係事業へ充当したため減少した。「地域づくり基金」・・・協働のまちづくり事業等へ充当したため減少した。（今後の方針）高度経済成長期に整備した公共施設が多いため、その整備のための「公共施設整備基金」や子どもたちの育成や子育て支援充実のための「次世代育成基金」の取り崩し額が大きくなると見込まれる。引き続き、基金残高を考慮しながら、それぞれの目的に応じて基金の活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、個別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、今後は充当可能基金残高が減少の見込みであることから、将来負担額と充当可能基金残高の差である実質債務は増加することが想定される。そのため、将来負担額の上昇を抑えるべく、地方債の新規発行抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度までは、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は0％未満だったが、令和３年度では、将来負担額が充当可能財源等を上回り、2.1％となった。これは、近年実施している大規模事業に地方債を活用したため、将来負担となる地方債現在高が増加したことが要因として挙げられる。平成２１年度以来に比率が算定されたこととなったが、類似団体より低い水準であった。また、高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ類似団体より高い水準であった。大規模事業の実施によるさらなる将来負担額の増加に加え、今後は、施設の老朽化により、維持管理コストの増加及び建替えや大規模改修による財政負担の増加が懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化に取り組み、将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、上記で述べた通り、平成２４年度から令和２年度までの間、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率としては0％未満で推移しており、類似団体より低い水準であった。また、実質公債費比率については、地方債の元利償還金が減少していることに伴い、低下傾向にあるものの、類似団体のより高い水準であった。大規模事業の実施により地方債現在高が増加しているため、今後は、元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が想定されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化に取り組み、地方債の新規発行抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は公民館であった。また同水準の施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であった。道路については、耐用年数を経過したものが多く、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び改修に努める。橋りょう・トンネル、公営住宅については、それぞれに長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて長寿命化に取り組んでいく。児童館については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあり、類似団体内平均値との差が最も大きいものとなった。日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。公民館については、令和２年度に荏原公民館と県主公民館を整備し、令和３年度には出部公民館を整備したため有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となった。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１８年度に甲南保育園と西江原幼稚園と西江原公民館を複合化し、施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と同水準であった。学校施設については、市内の小中学校は昭和４０・５０年代に建築された建物が多く老朽化が進んでいるが、市内の全中学校で耐震改修を完了させる等、老朽化対策を進めており、令和２年度に井原中学校の整備が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体と同水準にまで改善された。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館であり、低くなっている施設は福祉施設、消防施設であった。また同水準の施設は庁舎であった。図書館については、昭和３１年に建設された井原図書館が耐用年数を経過していること、体育館・プールについては、昭和５０年代に建設された美星海洋センター等が耐用年数を経過していること、保健センター・保健所については、昭和５０年代に建設された井原保健センターや芳井保健センターが耐用年数を迎えつつあること、市民会館については、昭和４６年に建設された井原市民会館が耐用年数を経過していることにより有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であった。いずれについても日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に最終処分場の整備が完了したことにより有形固定資産減価償却率は改善したものの、その他の施設の機械設備・電気設備の多くが耐用年数を経過していることにより類似団体より高い水準であった。施設の有効性・効率性を考慮した老朽化対策を実施していく。消防施設については、平成29年度に矢掛分駐所及び美星分駐所の整備が完了したこと、令和３年度に指令システム等の更新をしたことにより有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準であった。庁舎については、平成１５年に本庁舎を整備しており有形固定資産減価償却率が類似団体と同水準であった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和2年度と比べ、資産合計は約10億4千万円減少、負債合計は約14億6千万円増加し、その結果、純資産合計は約25億千万円減少した。資産については、学校トイレ空間や木之子中学校教室棟等の施設整備を行っているものの、過去に整備した道路等が減価償却により減少したため、減少した。負債については、辺地債が全て償還完了したものの、平櫛田中美術館の新館建設等の大規模事業を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、増加した。近年、大規模事業を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、負債は増加していくものと考えられるが、事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和2年度と比べ、経常費用は約12億6千万円増加、経常収益は約4億1千万円減少、臨時損失は約52億9千万円減少、臨時利益は約2百万円減少しており、これらにより、純経常行政コストは、約16億7千万円増加、純行政コストは約36億3千万円減少した。経常費用については、組合への負担金等の補助金等が増加していることにより増加した。臨時損失については、新型コロナウイルス感染症への対策費等の臨時的な経費が大幅に減少したことにより減少した。今後、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。また施設の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和2年度と比べ、純資産残高は約25億円減少した。道路を主とした過去に整備した有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより純資産額が減少した。純行政コストが減少しているため、本年度差額は改善されましたが、依然として純行政コストを税収等の財源で賄いきれていないため、純資産額が減少した。未利用財産の売却や有効活用、企業誘致、地場企業の育成・支援を推進し、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和2年度と比べ、業務活動収支は約6億5千万円増加し、投資活動収支は1億8千万円増加し、財務活動収支は6千万円増加した。業務活動収支は、組合への負担金等の補助金等が増加したことにより増加した。投資活動収支は、大規模事業の実施において、基金等の特定財源をより活用したため減少した。財務活動収支は、大規模事業の実施に伴い、地方債の発行額が増加したことにより増加した。行政活動に必要な財源を基金の取崩と地方債の発行収入により確保している状況であり、事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていくことや、未利用財産の売却や有効活用、企業誘致、地場企業の育成・支援を推進し、財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産や有形固定資産の減価償却率については、平成28年度から令和3年度にかけて大きな変動はない。これは、施設整備を行っているものの、過去に整備した施設が老朽化しているためである。類似団体と比較して、住民一人当たり資産は多くなっているしかし、老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は上回っている。消防施設やスポーツ施設の老朽化が進んでおり、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して、純資産比率は高く、将来世代負担率は低くなっている。しかし、近年、大規模事業を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、将来負担比率は増加傾向にある。事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度で増加しているが、新型コロナウイルス感染症への対策費等の臨時的な経費が大幅に増加しているためであり、令和3年度では減少した。また、今後は、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等「総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。
4.負債の状況
類似団体と比較して、住民一人当たり負債額は低くなっている。しかし、近年、公共施設の整備をはじめとした積極的な投資活動を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、地方債の残高は増加しているため、事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体が令和2年度に大きく減少していることから、類似団体と比較して上回ることとなったが、令和3年度では下回った。これは令和3年度で受益者負担が大きいため池補強にかかる工事を実施したことによるものである。今後、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。また施設の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県井原市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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