岡山県井原市:井原市民病院の経営状況(最新・2023年度)
岡山県井原市が所管する病院事業「井原市民病院」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表(2023年度)
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2023年度
-4,152万円
前年差 -3.2億円
2023年度
-4.55億円
前年差 -3.34億円
2023年度
2.97億円
前年差 +4,152万円
2023年度
42,286件
前年差 +2,041件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2023年度
42,286件
前年差 +2,041件
2023年度
55,155件
前年差 -1,968件
2023年度
14.4億円
前年差 +231万円
2023年度
5.27億円
前年差 -1.6億円
地域において担っている役割
地域の中核病院として、安全・安心な医療を提供するとともに、公立病院の役割・責務として、新型コロナウイルス感染症や救急医療等について積極的な対応を行うなど、幅広く地域医療を支えている。そうした中、令和5年11月には、井原市との共催により「安心、安全を提供するこれからのお産“井原モデルの構築”」と題した市民公開講座を開催し、当院での「産科セミオープンシステム」などの取組を広く市民へ周知し、妊婦健診の利用促進にも努め、地域の基幹病院としての役割を担っている。また、令和5年12月には「井原市民病院経営強化プラン」を策定し、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けて、地域の実情を踏まえた役割・機能の最適化や経営強化などの取組を推進することとしている。
経営の健全性・効率性について
経営状況について、年間の延患者数は、入院は42,354人(1日平均116人)、外来は55,155人(1日平均227人)となっており、前年度と比較し、入院患者は2,076人(5.2%)の増加、外来患者は6,570人(10.6%)の減少となった。収支状況のうち、収益的収支では、入院及び外来収益を含めた医業収益は2,188,513千円で、前年度と比較して369,903千円(14.5%)の減少、医業費用は2,643,695千円で、同じく36,255千円(1.4%)の減少となっており、これに医業外収益・費用を加えた当年度の収支として、41,516千円の純損失を計上した。資本的収支においては、老朽化した検査機器や電話設備の更新、健診システムの導入など資産購入費に48,870千円、企業債の元金償還として346,121千円を執行した。
老朽化の状況について
平成15年度の本館新築から20年が経過しており、空調設備の付帯設備及び医療機器の経年劣化が目立ち始めており、年々修繕費が増加傾向にある。空調設備については、令和2年度(第1期)、令和4年度(第2期)と行い、令和6年度には第3期の設備更新を予定している。また、電気や医療ガス等の院内設備の監視・制御を行う中央監視盤装置についても老朽化が進んでおり、令和7年度に更新を行うこととしている。今年度導入した主な機械器具備品では、健診システム、内視鏡システム、自動尿分析装置、呼吸機能検査装置、インシデント管理システムなどを取得し、診療機能の維持及び効率化を図ることとしている。また、電話設備の更新や防犯カメラの設置など、設備面の更新も行い、病院機能の維持に努めている。
全体総括
新型コロナウイルス感染症の5類移行による、診療体制への影響や、医師の偏在解消・働き方改革など、医療を取り巻く環境は常に変化してきている。そうした中、効率的な病床運営を行うため、地域における将来的な患者数や病床機能に見合った稼働病床数を考慮し、令和6年度から許可病床数を180床から150床へ変更することとしている。地域の中核病院として、市民等のニーズに応えられる医療を提供するとともに、基幹病院や地域の診療所との連携強化・機能分化、地域包括ケアシステムの構築を図り、職員一丸となって「井原市民病院経営強化プラン」に掲げる取組を着実に推進し、持続可能な地域医療提供体制の確保に努める必要がある。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
井原市民病院の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の井原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。