岡山県井原市：井原市民病院の経営状況（最新・2023年度）

地域の中核病院として、安全・安心な医療を提供するとともに、公立病院の役割・責務として、新型コロナウイルス感染症や救急医療等について積極的な対応を行うなど、幅広く地域医療を支えている。そうした中、令和５年１１月には、井原市との共催により「安心、安全を提供するこれからのお産“井原モデルの構築”」と題した市民公開講座を開催し、当院での「産科セミオープンシステム」などの取組を広く市民へ周知し、妊婦健診の利用促進にも努め、地域の基幹病院としての役割を担っている。また、令和５年１２月には「井原市民病院経営強化プラン」を策定し、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けて、地域の実情を踏まえた役割・機能の最適化や経営強化などの取組を推進することとしている。

経営状況について、年間の延患者数は、入院は42,354人（1日平均116人）、外来は55,155人（1日平均227人）となっており、前年度と比較し、入院患者は2,076人（5.2％）の増加、外来患者は6,570人（10.6％）の減少となった。収支状況のうち、収益的収支では、入院及び外来収益を含めた医業収益は2,188,513千円で、前年度と比較して369,903千円（14.5％）の減少、医業費用は2,643,695千円で、同じく36,255千円（1.4％）の減少となっており、これに医業外収益・費用を加えた当年度の収支として、41,516千円の純損失を計上した。資本的収支においては、老朽化した検査機器や電話設備の更新、健診システムの導入など資産購入費に48,870千円、企業債の元金償還として346,121千円を執行した。

平成１５年度の本館新築から２０年が経過しており、空調設備の付帯設備及び医療機器の経年劣化が目立ち始めており、年々修繕費が増加傾向にある。空調設備については、令和２年度（第１期）、令和４年度（第２期）と行い、令和６年度には第３期の設備更新を予定している。また、電気や医療ガス等の院内設備の監視・制御を行う中央監視盤装置についても老朽化が進んでおり、令和７年度に更新を行うこととしている。今年度導入した主な機械器具備品では、健診システム、内視鏡システム、自動尿分析装置、呼吸機能検査装置、インシデント管理システムなどを取得し、診療機能の維持及び効率化を図ることとしている。また、電話設備の更新や防犯カメラの設置など、設備面の更新も行い、病院機能の維持に努めている。

新型コロナウイルス感染症の５類移行による、診療体制への影響や、医師の偏在解消・働き方改革など、医療を取り巻く環境は常に変化してきている。そうした中、効率的な病床運営を行うため、地域における将来的な患者数や病床機能に見合った稼働病床数を考慮し、令和６年度から許可病床数を１８０床から１５０床へ変更することとしている。地域の中核病院として、市民等のニーズに応えられる医療を提供するとともに、基幹病院や地域の診療所との連携強化・機能分化、地域包括ケアシステムの構築を図り、職員一丸となって「井原市民病院経営強化プラン」に掲げる取組を着実に推進し、持続可能な地域医療提供体制の確保に努める必要がある。