施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 井原市 |
| 病院名 | 井原市民病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 12,444m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 120床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 60床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 180床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 90床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 60床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 150床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 41,442人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 73,570人 |
| 職員数 | 232人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
地域における中核病院である。高齢化に伴う医療・介護サービスの需要が増大していくなか、良質かつ適切な医療・介護を効果的かつ効率的に提供する体制の確保が求められている。そのため市内医療機関・調剤薬局・在宅介護施設等や近隣の高度急性期病院等との連携を一層深化させ、役割分担を明確にしていく必要がある。また疾病予防、健康増進を図るために、特定健診・人間ドックなどの健診事業の充実などの役割を中心となって担っていく必要がある。
経営の健全性・効率性について
経営状況としては前年度比較で入院患者は5.5%増加、外来患者は3.8%減少。入院患者の増加は一般病床、地域包括ケア病床、療養病床の請うちるてき運用を図り収益を確保していった結果となっている。病床利用率においては平成25年度の2階病棟休床により減少傾向であったが、平成28年度は入院患者増加に伴う回復が見られる。収支状況については前年度比較で医業収益が2.8%増加の2,103,975千円、医業費用は1.1%増加の2,503,114千円、医業外収益・費用を含めた経常損失は4,128千円となっている。しかし経常収支比率、医業収支比率においては前年度と比較し増加しており、経営改善されたと考えらる。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位68位/ 204団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位115位/ 204団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位147位/ 204団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位86位/ 203団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位146位/ 204団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位169位/ 204団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位27位/ 204団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位83位/ 204団体
老朽化の状況について
平成15年度本館新築から10年以上が経過。それに伴い空調設備等付帯設備及び医療機器の経年劣化が目立ち始め、年々修繕費が増加傾向にある。現在、設備及び医療機器の更新時期であるため、今後も設備及び医療機器更新に伴う減価償却費の増加が予想される。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位86位/ 203団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位39位/ 203団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位72位/ 203団体
全体総括
ともに、今後は老朽化した施設・管渠の計画的な改ともに、今後は老朽化した施設・管渠の計画的な改地域の中核病院としての役割を果たしていくたこれまで急性期医療から慢性期医療までの全ての合簡易水道事業および今後実施予定のアセットマネる。簡易水道の整備に係る企業債借入の返済、維持め、さらなる「経営改善」に鋭意取り組むととも医療を一貫して担う病院完結型の医療を行ってき築・更新も実施する。築・更新も実施する。ジメントが挙げられます。管理費等を確保する必要が将来発生することになまた、経費削減を継続的に行うとともに、使用料また、経費削減を継続的に行うとともに、使用料に「医療の室の向上」に努め、両面において安定ましたが,最近は,医師の減少により,これま安全な水道水を安定的に供給し、利用促進を図りり、また水道料金の見直し(料金統一)が必要とした事業運営を推進する。また、医師、看護師等でどおりの医療の提供が果たせなくなってきてい金の改定についての検討や未接続家庭への下水道接金の改定についての検討や未接続家庭への下水道接ます。なってくる。医療スタッフ確保に努めつとともに、高機能病院ます。そのため,市内の医療機関と互いに協力・続を推進するなど、財源の確保に努め、経営の安定続を推進するなど、財源の確保に努め、経営の安定また、アセットマネジメントの実施により、世代施設整備面では、第ニ次拡張に整備した配水管等との連携を密にし、地域住民のニーズに適切にこ連携しながら地域の医療機関全体で切れ目のない化を図る必要がある。化を図る必要がある。間負担の平準化、また公平性、安定性、経済性に着が耐用年数を迎えることなどから計画的な更新が必たえられるよう努める。医療を行っていくという地域完結型の医療の実現目した適正な水道料金を検討していく必要がありま要であるが、配水管の敷設替及び計器等設備の更新を目指しています。す。には多額な経費がかかるため、今以上に効率的かつさらに,地域医療構想区域における三次救急・効果的な事業展開が求められる。また、安全・強二次救急を担う基幹病院との連携や,県境を越え靭、持続可能な水道事業を目指し、更なる経営の健た医療連携を強化するとともに,介護老人福祉施全化に努めていかなければならない。設等との連携を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額27.4億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額26.2億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。