事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 井原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,672人 | |
| 現在給水人口 | 6,536人 | 給水区域面積 | 6,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 井原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,672人 | |
| 現在給水人口 | 6,536人 | 給水区域面積 | 6,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.4億円
収益的収支比率(グラフ①)、料金回収率(グラフ⑤)共に低水準であり、給水原価(グラフ⑥)は高水準を示している。これは給水するための経費が水道料金収入で賄えていないことを示しており、料金改定を早急に行う必要がある。企業債残高対給水収益比率(グラフ④)については、簡易水道再編推進事業で施設の更新を進めたことにより企業債残高が増加したため、高水準となっている。施設利用率(グラフ⑦)については、施設の統廃合を行い効率的な運用を図ったことで改善が見られた。今後は、アセットマネジメントの実施により、財政根拠をもった施設の更新を計画的に進めていく。有収率(グラフ⑧)については、高水準を維持している。これは、簡易水道再編推進事業により施設の更新を進めたこと、また一部簡易水道で施設管理の業者委託を導入し漏水調査の強化ができたこと等によるものと考えられる。引き続き、施設の適切な維持管理を行い、有収率の向上に努める。
管路更新率(グラフ③)については、計画的な更新を実施できておらず、類似団体の平均値を大きく下回った。平成28年度に「水道施設インフラ長寿命化計画」を策定しており、その計画に沿って施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、め、簡易水道事業の経営を圧迫しないようにしなけ国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努ればならない。め、水道事業の経営を圧迫しないようにしなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の井原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。